都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第二条の三 都市再開発方針

１項

人口の集中の特に著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域内の市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。）においては、都市計画に、次の各号に掲げる事項を明らかにした都市再開発の方針を定めるよう努めるものとする。

一 号

当該都市計画区域内にある計画的な再開発が必要な市街地に係る再開発の目標 並びに当該市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用 及び都市機能の更新に関する方針

二 号

前号の市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区 及び当該地区の整備 又は開発の計画の概要

２項

前項の都市計画区域以外の都市計画区域内の市街化区域においては、都市計画に、当該市街化区域内にある計画的な再開発が必要な市街地のうち特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区 及び当該地区の整備 又は開発の計画の概要を明らかにした都市再開発の方針を定めることができる。

３項

国 及び地方公共団体は、前二項の都市再開発の方針に従い、第一項第二号 又は前項の地区の再開発を促進するため、市街地の再開発に関する事業の実施 その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。