都市再開発法

# 昭和四十四年法律第三十八号 #

第十七条 # 認可の基準

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号

1項

都道府県知事は、第十一条第一項から第三項までの規定による認可の申請があつた場合において、次の各号いずれにも該当しないと認めるときは、その認可をしなければならない。

一 号
申請手続が法令に違反していること。
二 号

定款 又は事業計画 若しくは事業基本方針の決定手続 又は内容が法令(事業計画の内容にあつては、前条第三項に規定する都道府県知事の命令を含む。)に違反していること。

三 号

事業計画 又は事業基本方針の内容が当該第一種市街地再開発事業に関する都市計画に適合せず、又は事業施行期間が適切でないこと。

四 号

当該第一種市街地再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎 及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分でないこと。