都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百八条 施行者が取得した施設建築物の一部等の管理処分

１項

第一種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部等 又は個別利用区内の宅地は、次に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡しなければならない。

この場合において、施行者は、賃貸 又は譲渡後の施設建築物の一部等 又は個別利用区内の宅地が当該第一種市街地再開発事業の目的に適合して利用されるよう十分に配慮しなければならない。

一 号

巡査派出所、電気事業者の電気工作物 その他公益上欠くことができない施設の用に供するため必要があるとき。

二 号

施行地区内に宅地、借地権 若しくは権原に基づき存する建築物を有する者 又は施行地区内の建築物について借家権を有する者の居住 又は業務の用に供するため特に必要があるとき。

三 号

再開発会社が施行する第一種市街地再開発事業にあつては、当該再開発会社の株主 又は社員の居住 又は業務の用に供するため特に必要があるとき。

四 号

施行地区が第二条の三第一項第二号 又は第二項の地区内にある場合において、当該地区内に宅地、借地権 若しくは権原に基づき存する建築物を有する者 又は当該地区内の建築物について借家権を有する者であつて、当該地区内における他の市街地再開発事業 又は土地区画整理法による土地区画整理事業、密集市街地整備法による防災街区整備事業 若しくは都市計画事業の施行に伴い当該宅地、借地権、建築物 又は借家権を失い、かつ、当該権利に対応する権利を与えられないものの居住 又は業務の用に供するため特に必要があるとき。

五 号

その他国土交通省令で定める場合

２項

施行者が地方公共団体であるときは、施行者が第一種市街地再開発事業により取得した施設建築敷地 若しくはその共有持分、施設建築物の所有を目的とする地上権、施設建築物の一部等 又は個別利用区内の宅地の管理処分については、当該地方公共団体の財産の管理処分に関する法令の規定は、適用しない。