前条第一項の規定により確定した従前の権利の価額と同項の規定により確定した建築施設の部分の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。
都市再開発法
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昭和四十四年法律第三十八号
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第百十八条の二十四 # 清算
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
第百五条から第百七条まで(第百六条第六項を除く。)の規定は、前項の場合について準用する。
この場合において、
第百五条第一項中
「前条第一項」とあるのは
「第百十八条の二十三第一項」と、
「同項」とあるのは
「第百十八条の二十四第一項」と、
第百六条第一項 及び第二項中
「第百四条第一項」とあるのは
「第百十八条の二十四第一項」と、
第百七条第一項中
「第百四条第一項」とあるのは
「第百十八条の二十四第一項」と、
「施設建築物の一部」とあるのは
「建築施設の部分」と、
同条第二項中
「第百一条第一項」とあるのは
「第百十八条の二十一第一項」と
読み替えるものとする。