施行者は、第百十八条の二の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、施行地区ごとに管理処分計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県 又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあつては国土交通大臣の、再開発会社、市町村 又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。
都市再開発法
#
昭和四十四年法律第三十八号
#
第百十八条の六 # 管理処分計画の決定及び認可
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
再開発会社は、前項後段の認可を受けようとするときは、管理処分計画について、施行地区内の宅地について所有権を有する者のうち譲受け希望の申出をしたすべての者 及び施行地区内の宅地について借地権を有する者のうち譲受け希望の申出をしたすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。
この場合においては、同意した者が所有する施行地区内の宅地の地積と同意した者の施行地区内の借地の地積との合計が、譲受け希望の申出をした者が有する施行地区内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。
第七条の二第五項の規定は、前項の規定により同意を得る場合について準用する。
この場合において、
同条第五項中
「所有権を有する者」とあるのは
「譲受け希望の申出をした所有権を有する者」と、
「借地権を有する者」とあるのは
「譲受け希望の申出をした借地権を有する者」と
読み替えるものとする。
第一項後段 及び前二項の規定は、管理処分計画を変更する場合（政令で定める軽微な変更をする場合を除く。）について準用する。
施行地区が工区に分かれているときは、管理処分計画は、工区ごとに定めることができる。