譲受け予定者が第百十八条の五第一項の規定により譲受け希望の申出を撤回した場合において、その者の宅地、借地権 又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅しているときは、施行者は、その宅地、借地権 又は建築物の対償に当該取得 又は消滅の時から当該譲受け希望の申出を撤回した日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該譲受け希望の申出を撤回した日から当該対償に修正率を乗じて得た額を支払う時までの期間につき法定利率による利息に相当する金額を付けてこれを支払わなければならない。
この場合において、その修正率は、政令で定める方法によつて算定するものとする。
前項に規定する場合において、同項の宅地、借地権 又は建築物が、契約に基づき、又は収用により、施行者に取得され、又は消滅する時に先取特権、質権 又は抵当権の目的となつていたときは、施行者は、同項の規定により支払うべき対償に修正率を乗じて得た額 及び利息に相当する金額（以下「修正対償額等」という。）の支払に代えてこれを供託しなければならない。
前項に規定する場合において、第百十八条の十において準用する第七十三条第四項の規定により管理処分計画において存するものとされた権利に係る修正対償額等（併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する修正対償額等のうち最高額のもの）についても、同様とする。
第九十二条第五項 及び第六項の規定は、前項の規定による供託について準用する。
この場合において、
同条第六項中
「第三項の」とあるのは、
「第百十八条の十五第二項後段の」と
読み替えるものとする。