都道府県等は、第八条第二項の規定による処分を受けたため損失を受けた者がある場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償する。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における当該処分に係る行為については、この限りでない。
一
号
二
号
第八条第一項の届出に係る行為をするについて、他に、行政庁の許可 その他の処分を受けるべきことを定めている法律（法律に基づく命令 及び条例を含むものとし、当該許可 その他の処分を受けることができないため損失を受けた者に対して、その損失を補償すべきことを定めているものを除く。）がある場合において、当該許可 その他の処分の申請が却下されたとき、又は却下されるべき場合に該当するとき。
第八条第一項の届出に係る行為が、次に掲げるものであると認められるとき。
イ
ロ
都市計画法による開発許可を受けた開発行為により確保された緑地 その他これに準ずるものとして政令で定める緑地の保全に支障を及ぼす行為
イに掲げるもののほか、社会通念上緑地保全地域に関する都市計画が定められた趣旨に著しく反する行為