地方公共団体 又は第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人（第八十二条第一号イに掲げる業務を行うものに限る。）は、緑地保全地域 又は特別緑地保全地区内の緑地の保全のため必要があると認めるときは、当該緑地保全地域 又は特別緑地保全地区内の土地 又は木竹の所有者 又は使用 及び収益を目的とする権利（臨時設備 その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と次に掲げる事項を定めた協定（以下「管理協定」という。）を締結して、当該土地の区域内の緑地の管理を行うことができる。
都市緑地法
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昭和四十八年法律第七十二号
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第四節 管理協定
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2026年 08月09日 15時01分
一
号
二
号
管理協定の目的となる土地の区域（以下「管理協定区域」という。）
管理協定区域内の緑地の管理の方法に関する事項
三
号
管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備が必要な場合にあつては、当該施設の整備に関する事項
四
号
管理協定の有効期間
五
号
管理協定に違反した場合の措置
管理協定については、管理協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。
管理協定の内容は、次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
緑地保全地域内の緑地に係る管理協定については、基本計画との調和が保たれ、かつ、基本計画に第四条第二項第五号ハに掲げる事項が定められている場合にあつては当該事項に従つて管理を行うものであること。
特別緑地保全地区内の緑地に係る管理協定については、基本計画との調和が保たれ、かつ、基本計画に第四条第二項第六号ニに掲げる事項が定められている場合にあつては当該事項に従つて管理を行うものであること。
土地 及び木竹の利用を不当に制限するものでないこと。
四
号
第一項各号に掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
地方公共団体 又は第一項の緑地保全・緑化推進法人は、管理協定に同項第三号に掲げる事項を定める場合においては、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事等と協議し、その同意を得なければならない。
ただし、都道府県が当該都道府県の区域（市の区域を除く。）内の土地について、又は市が当該市の区域内の土地について管理協定を締結する場合は、この限りでない。
第一項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定を締結するときは、あらかじめ、市町村長の認可を受けなければならない。
地方公共団体 又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結しようとするとき、又は前条第五項の規定による管理協定の認可の申請があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。
前項の規定による公告があつたときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、地方公共団体 又は市町村長に意見書を提出することができる。
市町村長は、第二十四条第五項の規定による管理協定の認可の申請が、次の各号のいずれにも該当するときは、当該管理協定を認可しなければならない。
一
号
申請手続が法令に違反しないこと。
二
号
管理協定の内容が、第二十四条第三項各号に掲げる基準のいずれにも適合するものであること。
地方公共団体 又は市町村長は、それぞれ管理協定を締結し 又は前条の認可をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該管理協定の写しをそれぞれ当該地方公共団体 又は当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、管理協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。
第二十四条第二項から第五項まで 及び前三条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。
第二十七条（前条において準用する場合を含む。）の規定による公告のあつた管理協定は、その公告のあつた後において当該管理協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
第二十四条第一項の緑地保全・緑化推進法人が管理協定に基づき管理する樹木 又は樹木の集団で都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律（昭和三十七年法律第百四十二号）第二条第一項の規定に基づき保存樹 又は保存樹林として指定されたものについての同法の規定の適用については、
同法第五条第一項中
「所有者」とあるのは
「所有者 及び緑地保全・緑化推進法人（都市緑地法第八十一条第一項の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人をいう。以下同じ。）」と、
同法第六条第二項 及び第八条中
「所有者」とあるのは
「緑地保全・緑化推進法人」と、
同法第九条中
「所有者」とあるのは
「所有者 又は緑地保全・緑化推進法人」と
する。