この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
都市計画法
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昭和四十三年法律第百号
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略称 : 都計法
附 則
平成一六年六月二日法律第六七号
@ 施行日 : 令和六年五月二十九日
( 2024年 5月29日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第四十号による改正
最終編集日 :
2024年 11月01日 04時38分
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# 第一条 @ 施行期日
一
号
略
二
号
第四条 並びに附則第五条 及び第六条の規定 公布の日
# 第三条 @ 特例容積率適用区域に関する経過措置
この法律の施行の際 現に第三条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)第八条第三項第二号ニの規定により商業地域に関する都市計画に定められた特例容積率適用区域は、第三条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)第八条第一項第二号の三の規定により定められた特例容積率適用地区とみなす。
旧都市計画法の規定により商業地域に関する都市計画(特例容積率適用区域に係る部分に限る。)に関してした手続、処分 その他の行為は、新都市計画法の規定により特例容積率適用地区に関する都市計画に関してした手続、処分 その他の行為とみなす。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。