この府令において使用する用語は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則
令和五年内閣府令第五十九号
略称 : 配偶者暴力防止法施行規則
DV防止法施行規則
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
制定に関する表明
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号)第五条の二第四項 及び第十条第六項第二号の規定に基づき、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則を次のように定める。
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法第五条の二第四項の規定による公表は、協議会の名称 及び構成員の名称 又は氏名について行うものとする。
ただし、構成員のうち民間の団体 又は個人の名称 又は氏名の公表については、必要があると認めるときは、その全部 又は一部についてその団体 又は個人の数の公表をもって代えることができる。
前項の規定による公表は、地方公共団体の公報への掲載、インターネットの利用 その他の適切な方法により行うものとする。
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法第十条第六項第二号の内閣府令で定める方法は、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用するものとする。
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