内閣総理大臣は、注視区域に係る重要施設が特定重要施設（重要施設のうち、その施設機能が特に重要なもの 又はその施設機能を阻害することが容易であるものであって、他の重要施設によるその施設機能の代替が困難であるものをいう。次条第一項において同じ。）である場合 又は注視区域に係る国境離島等が特定国境離島等（国境離島等のうち、その離島機能が特に重要なもの 又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島等によるその離島機能の代替が困難であるものをいう。同項において同じ。）である場合には、当該注視区域を、特別注視区域として指定することができる。
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
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令和三年法律第八十四号
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第十二条 # 特別注視区域の指定
内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、土地等利用状況審議会の意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、特別注視区域を指定する場合には、その旨 及びその指定に係る注視区域を官報で公示しなければならない。
特別注視区域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。
内閣総理大臣は、第三項の規定による公示をしたときは、速やかに、その指定に係る注視区域 その他内閣府令で定める事項を関係地方公共団体の長に通知しなければならない。
特別注視区域の指定は、その指定に係る注視区域の区域が変更されたときは、当該変更後の注視区域の区域に変更されたものとみなす。
この場合においては、内閣総理大臣は、その旨を官報で公示しなければならない。
第二項から第五項までの規定は、特別注視区域の指定の解除について準用する。
この場合において、
第三項中
「その旨 及びその指定に係る注視区域」とあり、
及び第五項中
「その指定に係る注視区域 その他内閣府令で定める事項」とあるのは、
「その旨」と
読み替えるものとする。
特別注視区域として指定された注視区域についてその指定が解除されたときは、当該特別注視区域は、その指定が解除されたものとみなす。
この場合においては、第六項後段の規定を準用する。