銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。
銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務 その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。
有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二 及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの 又は書面取次ぎ行為に限る。）
国債、地方債 若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
金銭債権（譲渡性預金証書 その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得 又は譲渡
特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券 及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権 並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い
銀行 その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理 又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
外国銀行の業務の代理 又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理 又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理 又は媒介 その他の内閣府令で定めるものに限る。）
デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）
デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ 又は代理
金利、通貨の価格、商品の価格、国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項（定義）に規定する国際協力排出削減量 その他これに類似するものをいう。次条第四号において同じ。）の価格 その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引 又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第五号 及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ 又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）
有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）
契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること 又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。
前号に掲げる業務の代理 又は媒介
前項第二号、第五号の三 及び第十六号 並びに第六項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債
保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債
その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載 又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
各権利の金額が一億円を下回らないこと。
元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
第二項第二号 又は第十二号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引 又は同法第三十三条第二項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。
第二項第四号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還 及び利息の支払について保証している社債 その他の債券をいう。
第二項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第五号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで 及び第八号から第十号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
第二項第五号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項 又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債 又は特定短期社債をいう。
第二項第六号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。
第二項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。
第二項第十二号 若しくは第十三号の「デリバティブ取引」又は同項第十六号 若しくは第十七号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引 又は同法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。