何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、銃砲 若しくはクロスボウ（引いた弦を固定し、これを解放することによつて矢を発射する機構を有する弓のうち、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものをいう。以下同じ。）（以下「銃砲等」という。）又は刀剣類を所持してはならない。
法令に基づき職務のため所持する場合
国 又は地方公共団体の職員が試験 若しくは研究のため、第五条の三第一項 若しくは第五条の三の二第一項 若しくは鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第五十一条第四項の講習の教材の用に供するため、第五条の四第一項の技能検定（第三号の二 並びに第三条の三第一項第二号 及び第五号において「技能検定」という。）の用に供するため、第五条の五第一項の講習（第四号の四 並びに第三条の三第一項第二号 及び第五号の二において「技能講習」という。）の用に供するため、又は公衆の観覧に供するため所持する場合
前二号の所持に供するため必要な銃砲等 又は刀剣類の管理に係る職務を行う国 又は地方公共団体の職員が当該銃砲等 又は刀剣類を当該職務のため所持する場合
第四条 又は第六条の規定による許可を受けたもの（許可を受けた後変装銃砲刀剣類等（つえ その他の銃砲等 又は刀剣類以外の物と誤認させるような方法で変装された銃砲等 又は刀剣類をいう。以下同じ。）としたものを除く。）を当該許可を受けた者が所持する場合
技能検定を受ける者が当該技能検定を受けるため当該技能検定に係る猟銃を所持する場合
第九条の三第一項の猟銃等射撃指導員（第四号の八、第三条の三第一項第六号、第四条第一項第五号の二、第五条の二第三項第六号 及び第八条第一項第七号において「猟銃等射撃指導員」という。）が指定射撃場、教習射撃場 又は練習射撃場において猟銃 又は空気銃による射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条 又は第六条の規定による許可を受けて所持する猟銃 又は空気銃を所持する場合
第九条の三の二第一項のクロスボウ射撃指導員（第四号の九、第四条第一項第五号の三 及び第八条第一項第七号の二において「クロスボウ射撃指導員」という。）がクロスボウの射撃について危害予防上必要な措置が執られている場所として内閣府令で定めるもの（以下「クロスボウ射撃場」という。）においてクロスボウによる射撃の指導を行うため当該指導を受ける者が第四条 又は第六条の規定による許可を受けて所持するクロスボウを所持する場合
第九条の四第一項第二号の教習射撃指導員（次号、第三条の三第一項第七号 及び第五条の五第四項において「教習射撃指導員」という。）が第九条の五第一項の射撃教習（以下この号 及び第三条の三第一項第七号において「射撃教習」という。）を行うため、又は射撃教習を受ける者が当該射撃教習を受けるため第九条の六第二項の教習用備付け銃（第四号の六 及び第三条の三第一項第七号において「教習用備付け銃」という。）を所持する場合
技能講習従事教習射撃指導員（教習射撃指導員であつて、都道府県公安委員会が第五条の五第四項の規定により技能講習に関する事務を教習射撃場を管理する者に行わせる場合において当該技能講習に関する事務に従事するものをいう。第三条の三第一項第五号の二において同じ。）が当該技能講習に関する事務の用に供するため当該技能講習を受ける者が第四条第一項第一号の規定による許可を受けて所持する猟銃を所持する場合
第九条の九第一項第二号の練習射撃指導員（以下この号 及び第三条の三第一項第八号において「練習射撃指導員」という。）が第九条の十第一項の射撃練習（以下この号、第三条の三第一項第八号 及び第九条の九第一項第二号において「射撃練習」という。）に係る指導 若しくは助言を行うため、又は射撃練習を行うことができる者が当該射撃練習を行うため第九条の十一第二項の練習用備付け銃（以下この号、第四号の七、第三条の三第一項第八号、第九条の八第三項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項 及び第九条の十第一項において「練習用備付け銃」という。）を所持する場合（第九条の十五第一項第一号の年少射撃資格者（第四号の八、第四条第一項第五号の二、第五条の二第六項、第九条の九第二項において準用する第九条の四第三項、第九条の十第一項 及び第九条の十一第三項において「年少射撃資格者」という。）にあつては、第九条の十一第三項の規定による指名を受けた練習射撃指導員の指導の下に当該射撃練習を行うため、当該練習射撃指導員の監督を受けて練習用備付け銃を所持する場合）
年少射撃資格者が、指定射撃場において、第四条第一項第五号の二の規定による許可を受けた猟銃等射撃指導員の指導の下に空気銃射撃競技のための空気銃の射撃の練習を行い又は当該空気銃射撃競技に参加するため、当該猟銃等射撃指導員の監督を受けて当該許可に係る空気銃を所持する場合
第九条の十六第一項の規定による資格の認定を受けた者（以下「クロスボウ射撃資格者」という。）が、クロスボウ射撃場において、第四条第一項第五号の三の規定による許可を受けたクロスボウ射撃指導員の指導の下にクロスボウの操作 及び射撃に関する技能の維持向上又は所持の許可を受けようとするクロスボウの選定に資するためのクロスボウの射撃の練習を行うため、当該クロスボウ射撃指導員の監督を受けて当該許可に係るクロスボウを所持する場合
第十条の五第一項の規定による空気銃 又は拳銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る空気銃 又は拳銃を同条第二項の規定により保管のため所持する場合
第十四条の規定による登録を受けたもの（変装銃砲刀剣類等を除く。）を所持する場合
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）の武器製造事業者 若しくは猟銃等製造事業者 又は同法第四条ただし書 若しくは第十八条ただし書の許可を受けた者がその製造（改造 及び修理を含む。以下同じ。）に係るもの（猟銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、猟銃等販売事業者、教習射撃場 若しくは練習射撃場を設置し、若しくは管理する者 又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合
武器等製造法の猟銃等販売事業者が猟銃等製造事業者、猟銃等販売事業者、教習射撃場 若しくは練習射撃場を設置する者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者 若しくは国 若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該猟銃等販売事業者が輸入したものを*業務のため所持する場合
第十条の八第一項の規定による猟銃 又は空気銃の保管の委託を受けた者がその委託に係る猟銃 又は空気銃を同条第二項において準用する第九条の七第二項の規定により保管のため所持する場合
第十条の八の二第一項の規定によるクロスボウの保管の委託を受けた者がその委託に係るクロスボウを同条第二項において準用する第九条の七第二項の規定により保管のため所持する場合
第十八条の二第一項の規定による承認を受けて刀剣類の製作をする者がその製作したものを製作の目的に従つて所持する場合
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃 又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の製造を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等製造事業者」という。）がその製造に係るもの（捕鯨用標識銃等製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定する捕鯨用標識銃等販売事業者 又は同条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びよう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃 又は第四条第一項第二号の政令で定める銃砲の販売を業とする者（以下「捕鯨用標識銃等販売事業者」という。）が捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、同条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者 若しくは国 若しくは地方公共団体から譲り受けたもの又は当該捕鯨用標識銃等販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの製造を業とする者（以下「クロスボウ製造事業者」という。）がその製造に係るもの（クロスボウ製造事業者が修理をする場合にあつては、次号に規定するクロスボウ販売事業者 又は第四条の規定による許可を受けて所持する者から修理を委託されたものに限る。）を業務のため所持する場合
事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの販売を業とする者（以下「クロスボウ販売事業者」という。）がクロスボウ製造事業者、クロスボウ販売事業者、第四条の規定による許可を受けて所持する者、第八条第六項の措置を執らなければならない者 若しくは国 若しくは地方公共団体から譲り受けたもの 又は当該クロスボウ販売事業者が輸入したものを業務のため所持する場合
第十号に掲げる場合のほか、事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て輸出のための刀剣類の製作を業とする者がその製作に係るものを業務のため所持する場合 又は当該刀剣類について輸出の取扱いを委託された者がその委託を受けたものを輸出のため所持する場合