防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

平成一九年一一月三〇日法律第一二四号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条 並びに附則第五条 及び第九条の規定 平成二十年一月一日

二 号

第三条 並びに附則第七条、第八条 及び第十条の規定 平成二十年四月一日

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十五条第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

第二条 平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸

１項

平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、防衛省令で定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用 又は異動の日における号俸は、防衛省令で定める。

第三条 施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整

１項

施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における号俸については、当該適用 又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、防衛省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第四条 給与の内払

１項

改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

第五条 退職手当の計算方法に関する経過措置

１項

任用期間を定めて任用された自衛官が、附則第一条第一項第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定による休職 若しくは同法第四十六条第一項の規定による停職にされ、又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定による育児休業（一部施行日以後に同法第四条の規定により育児休業の期間を延長した場合においては当該延長した期間を除く。）をし、これらの期間の終了の日が一部施行日以後となる当該自衛官の退職手当の計算の基礎となるこれらの期間の日数計算については、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。