防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

平成二年六月二二日法律第三六号

施行期日等

１項

この法律は、平成二年十月一日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に退職した若年定年退職者（新法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第三項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間内に死亡した者（以下「勤務延長期間内死亡者」という。）でその死亡の日がこの法律の施行の日以後であるものについて適用する。

若年定年退職者給付金の支給に係る経過措置

３項

前項に規定する若年定年退職者 又は勤務延長期間内死亡者でその退職 又は死亡の日が次の表の上欄に掲げる期間の日であるものについての新法の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第二十七条の二第一号中「自衛隊法第四十四条の二第二項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）」とあり、並びに第二十七条の三第二項 及び第二十七条の七第一項中「自衛官以外の職員の定年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成三年六月三十日以前	年齢五十五年
平成三年七月一日から 平成四年六月三十日まで	年齢五十六年
平成四年七月一日から 平成五年六月三十日まで	年齢五十七年
平成五年七月一日から 平成六年六月三十日まで	年齢五十八年
平成六年七月一日から 平成七年六月三十日まで	年齢五十九年