防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

昭和四二年一二月二二日法律第一四三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の施行の日の属する月の翌月の初日（その施行の日が月の初日であるときは、その日）から、第四条の規定は昭和四十三年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（同法第十八条の二（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十八条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「新法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）の規定 並びに附則第九項から第十四項まで及び第十八項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和四十二年一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

９項

旧法 又は第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、新法 又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、新法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（新法第六条第一項の規定に基づく政令で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第十六項後段の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、新法の規定による調整手当の内払とみなす。

政令への委任

10項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。