障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第五十一条の二十二 指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者の責務

１項

指定一般相談支援事業者 及び指定特定相談支援事業者（以下「指定相談支援事業者」という。）は、障害者等が自立した日常生活 又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、市町村、公共職業安定所、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター その他の職業リハビリテーションの措置を実施する機関、教育機関 その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、相談支援を当該障害者等の意向、適性、障害の特性 その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならない。

２項

指定相談支援事業者は、その提供する相談支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、相談支援の質の向上に努めなければならない。

３項

指定相談支援事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、この法律 又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行しなければならない。