第五十四条第二項の指定は、主務省令で定めるところにより、病院 若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下同じ。) 又は薬局の開設者の申請により、同条第一項の主務省令で定める自立支援医療の種類ごとに行う。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
#
平成十七年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者総合支援法
第五十九条 # 指定自立支援医療機関の指定
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
都道府県知事は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに 該当するときは、指定自立支援医療機関の指定をしないことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
当該申請に係る病院 若しくは診療所 又は薬局が、健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関 若しくは保険薬局 又は主務省令で定める事業所 若しくは施設でないとき。
当該申請に係る病院 若しくは診療所 若しくは薬局 又は申請者が、自立支援医療費の支給に関し診療 又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて第六十三条の規定による指導 又は第六十七条第一項の規定による勧告を受けたものであるとき。
申請者が、第六十七条第三項の規定による命令に従わないものであるとき。
前三号のほか、当該申請に係る病院 若しくは診療所 又は薬局が、指定自立支援医療機関として著しく不適当と認めるものであるとき。
第三十六条第三項(第一号から第三号まで 及び第七号を除く。)の規定は、指定自立支援医療機関の指定について準用する。
この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。