都道府県は、定期的に、前条第二項各号に掲げる事項（都道府県障害福祉計画に同条第三項各号に掲げる事項を定める場合にあっては、当該各号に掲げる事項を含む。）について、調査、分析 及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県障害福祉計画を変更すること その他の必要な措置を講ずるものとする。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
#
平成十七年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者総合支援法
第八十九条の二
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正