障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第十一条 主務大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等

１項

主務大臣 又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等 若しくは障害児の保護者 又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等の内容に関し、報告 若しくは文書 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

２項

主務大臣 又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者 若しくはこれらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、報告 若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書類 その他の物件の提出 若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。

３項

第九条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は前二項の規定による権限について準用する。