障害者の雇用の促進等に関する法律

昭和三十五年法律第百二十三号

第八十一条 解雇の届出等

１項

事業主は、障害者である労働者を解雇する場合（労働者の責めに帰すべき理由により解雇する場合 その他厚生労働省令で定める場合を除く。）には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。

２項

国 及び地方公共団体の任命権者は、障害者である職員を免職する場合（職員の責めに帰すべき理由により免職する場合 その他厚生労働省令で定める場合を除く。）には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。

３項

前二項の届出があつたときは、公共職業安定所は、当該届出に係る障害者である労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努めるものとする。