雇用保険法

昭和四十九年法律第百十六号

第五十七条 就業促進手当の支給を受けた場合の特例

１項

特定就業促進手当受給者について、第一号に掲げる期間が第二号に掲げる期間を超えるときは、当該特定就業促進手当受給者の基本手当の受給期間は、第二十条第一項 及び第二項 並びに第三十三条第三項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に当該超える期間を加えた期間とする。

一 号

就業促進手当（前条第一項第一号ロに該当する者に係るものに限る。以下この条において同じ。）に係る基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から再離職（当該就業促進手当の支給を受けた後の最初の離職（新たに受給資格、高年齢受給資格 又は特例受給資格を取得した場合における当該受給資格、高年齢受給資格 又は特例受給資格に係る離職を除く。）をいう。次項において同じ。）の日までの期間に次のイ 及びロに掲げる日数を加えた期間

イ

二十日以下の範囲内で厚生労働省令で定める日数

ロ

当該就業促進手当に係る職業に就いた日の前日における支給残日数から前条第五項の規定により基本手当を支給したものとみなされた日数を差し引いた日数

二 号

当該職業に就かなかつたこととした場合における当該受給資格に係る第二十条第一項 及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）

２項

前項の特定就業促進手当受給者とは、就業促進手当の支給を受けた者であつて、再離職の日が当該就業促進手当に係る基本手当の受給資格に係る第二十条第一項 及び第二項の規定による期間（第三十三条第三項の規定に該当する受給資格者については、同項の規定による期間）内にあり、かつ、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一 号

再離職が、その者を雇用していた事業主の事業について発生した倒産 又は当該事業主の適用事業の縮小 若しくは廃止に伴うものである者として厚生労働省令で定めるもの

二 号

前号に定めるもののほか、解雇 その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者

３項

第一項の規定に該当する受給資格者については、

第二十四条第一項中
「第二十条第一項 及び第二項」とあるのは、
「第五十七条第一項」と

する。

４項

第三十三条第五項の規定は、第一項の規定に該当する受給資格者について準用する。