電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

# 平成十四年法律第百五十三号 #
略称 : 公的個人認証法 

第二十八条 # 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請

@ 施行日 : 令和六年六月二十一日 ( 2024年 6月21日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第五十九号

1項

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、住所地市町村長(国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村長 又は領事官 及び附票管理市町村長)を経由して、機構に対し、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。


この場合において、当該申請は、当該利用者証明利用者の利便 及び当該申請が速やかに行われることに資するものとして総務省令で定める事情がある場合には、住所地市町村長以外の市町村長 及び住所地市町村長(国外転出者である利用者証明利用者にあっては、附票管理市町村長以外の市町村長 及び附票管理市町村長)を経由してすることができる。

2項

第二十二条第二項第三項第五項 及び第八項これらの規定を同条第十項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項 及び第四項において同じ。)の規定は、前項の申請(国外転出者である利用者証明利用者による申請を除く)について準用する。


この場合において、

同条第五項
「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは
「総務省令」と、

「申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは
「申請書の内容」と、

同条第八項
「申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知 並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは
「申請書の内容」と、

「住所地市町村長 又は機構」とあるのは
「住所地市町村長」と、

「機構 又は住所地市町村長」とあるのは
「機構」と

読み替えるものとする。

3項

第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第二項第三項第五項 及び第八項これらの規定を第二十二条の二第四項 及び第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項 及び次項において同じ。)の規定は、第一項の申請(国外転出者である利用者証明利用者による申請に限る)について準用する。


この場合において、

第二十二条の二第二項において読み替えて準用する第二十二条第五項
「前項の規定による記録をしたときは、総務省令」とあるのは
「総務省令」と、

「申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号」とあるのは
「申請書の内容」と、

同条第八項
「申請書の内容 及び個人番号カード用利用者証明用電子証明書に係る利用者証明利用者検証符号の通知 並びに第六項の規定による個人番号カード用利用者証明用電子証明書」とあるのは
「申請書の内容」と、

「附票管理市町村長 又は機構」とあるのは
「附票管理市町村長」と、

「機構 又は附票管理市町村長」とあるのは
「機構」と

読み替えるものとする。

4項

個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者が署名利用者である場合においては、当該利用者証明利用者は、第二項において準用する第二十二条第二項第三項第五項 及び第八項 又は前項において準用する第二十二条の二第二項において準用する第二十二条第二項第三項第五項 及び第八項の規定によるほか、総務省令で定めるところにより、当該利用者証明利用者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することにより第一項の申請をすることができる。


この場合においては、当該利用者証明利用者は、当該利用者証明利用者の署名利用者符号を用いて、当該申請に電子署名を行わなければならない。