電気通信事業法

昭和五十九年法律第八十六号

第二十七条の三 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為

１項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、移動電気通信役務（第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務 又は同項第三号に掲げる電気通信役務（その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供されるものに限る。）であつて、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）を提供する電気通信事業者（移動電気通信役務（当該電気通信事業者が提供するものと同種のものに限る。）の利用者の総数に占めるその提供する移動電気通信役務の利用者の数の割合が電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定める割合を超えないものを除く。）を次項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２項

前項の規定により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等（販売、賃貸 その他これらに類する行為をいう。）に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者（電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。次号、第二十七条の十二、第二十九条第二項、第三十九条の三第二項、第七十三条の四、第百二十一条第二項 及び第百六十七条の二において同じ。）に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。

二 号

その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金 その他の提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。

３項

第一項の規定による移動電気通信役務の指定 及び電気通信事業者の指定は、告示によつて行う。