国については第百三条 及び次章の規定、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（当該独立行政法人の業務の内容 その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）については第百三条の規定は、適用しない。
ただし、他の法律の規定により国とみなされたものについては、同条の規定の適用があるものとする。
電波法
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昭和二十五年法律第百三十一号
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第百四条 # 国等に対する適用除外
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八十七号による改正
この法律を国に適用する場合において
「免許」又は「許可」とあるのは、
「承認」と
読み替えるものとする。