左に掲げる設備を設置しようとする者は、当該設備につき、総務大臣の許可を受けなければならない。
電波法
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昭和二十五年法律第百三十一号
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第八章 雑則
@ 施行日 : 令和五年六月十六日
( 2023年 6月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十号による改正
最終編集日 :
2023年 07月08日 15時58分
一
号
二
号
電線路に十キロヘルツ以上の高周波電流を通ずる電信、電話 その他の通信設備（ケーブル搬送設備、平衡二線式裸線搬送設備 その他総務省令で定める通信設備を除く。）
無線設備 及び前号の設備以外の設備であつて十キロヘルツ以上の高周波電流を利用するもののうち、総務省令で定めるもの
前項の許可の申請があつたときは、総務大臣は、当該申請が第五項において準用する第二十八条、第三十条 又は第三十八条の技術基準に適合し、且つ、当該申請に係る周波数の使用が他の通信（総務大臣がその公示する場所において行なう電波の監視を含む。）に妨害を与えないと認めるときは、これを許可しなければならない。
第一項の許可を受けた者が当該設備を譲り渡したとき、又は同項の許可を受けた者について相続、合併 若しくは分割（当該設備を承継させるものに限る。）があつたときは、当該設備を譲り受けた者 又は相続人、合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人 若しくは分割により当該設備を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。
前項の規定により第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えてその旨を総務大臣に届け出なければならない。
第十四条第一項 及び第二項（免許状）、第十七条（変更等の許可）、第二十一条（免許状の訂正）、第二十二条、第二十三条（無線局の廃止）、第二十四条（免許状の返納）、第二十八条（電波の質）、第三十条（安全施設）、第三十八条（技術基準）、第三十八条の二（無線設備の技術基準の策定等の申出）、第七十一条の五（技術基準適合命令）、第七十二条（電波の発射の停止）、第七十三条第五項 及び第七項（検査）、第七十六条、第七十七条（無線局の免許の取消し等）並びに第八十一条（報告）の規定は、第一項の規定により許可を受けた設備に準用する。
第八十二条第一項の規定は、無線設備以外の設備（前条の設備を除く。）が副次的に発する電波 又は高周波電流が無線設備の機能に継続的且つ重大な障害を与えるときに準用する。
総務大臣の施設した無線方位測定装置の設置場所から一キロメートル以内の地域に、電波を乱すおそれのある建造物 又は工作物であつて総務省令で定めるものを建設しようとする者は、あらかじめ総務大臣にその旨を届け出なければならない。
前項の無線方位測定装置の設置場所は、総務大臣が公示する。
総務大臣は、八百九十メガヘルツ以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で次の各号の一に該当するもの（以下「重要無線通信」という。）の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を防止して、重要無線通信の確保を図るため必要があるときは、その必要の範囲内において、当該電波伝搬路の地上投影面に沿い、その中心線と認められる線の両側それぞれ百メートル以内の区域を伝搬障害防止区域として指定することができる。
一
号
電気通信業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信
二
号
放送の業務の用に供する無線局の無線設備による無線通信
三
号
人命 若しくは財産の保護 又は治安の維持の用に供する無線設備による無線通信
四
号
気象業務の用に供する無線設備による無線通信
五
号
電気事業に係る電気の供給の業務の用に供する無線設備による無線通信
六
号
鉄道事業に係る列車の運行の業務の用に供する無線設備による無線通信
前項の規定による伝搬障害防止区域の指定は、政令で定めるところにより告示をもつて行わなければならない。
総務大臣は、政令で定めるところにより、前項の告示に係る伝搬障害防止区域を表示した図面を総務省 及び関係地方公共団体の事務所に備え付け、一般の縦覧に供しなければならない。
総務大臣は、第二項の告示に係る伝搬障害防止区域について、第一項の規定による指定の理由が消滅したときは、遅滞なく、その指定を解除しなければならない。
前条第二項の告示に係る伝搬障害防止区域内（その区域と その他の区域とにわたる場合を含む。）においてする次の各号の一に該当する行為（以下「指定行為」という。）に係る工事の請負契約の注文者 又はその工事を請負契約によらないで自ら行なう者（以下単に「建築主」という。）は、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事に自ら着手し 又はその工事の請負人（請負工事の下請人を含む。以下同じ。）に着手させる前に、当該指定行為に係る工作物につき、敷地の位置、高さ、高層部分（工作物の全部 又は一部で地表からの高さが三十一メートルをこえる部分をいう。以下同じ。）の形状、構造 及び主要材料、その者が当該指定行為に係る工事の請負契約の注文者である場合にはその工事の請負人の氏名 又は名称 及び住所 その他必要な事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
一
号
二
号
三
号
その最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる建築物 その他の工作物（土地に定着する工作物の上部に建築される一 又は二以上の工作物の最上部にある工作物の最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえる場合における当該各工作物のうち、それぞれ その最高部の地表からの高さが三十一メートルをこえるものを含む。以下「高層建築物等」という。）の新築
高層建築物等以外の工作物の増築 又は移築で、その増築 又は移築後において当該工作物が高層建築物等となるもの
高層建築物等の増築、移築、改築、修繕 又は模様替え（改築、修繕 及び模様替えについては、総務省令で定める程度のものに限る。）
前項の規定による届出をした建築主は、届出をした事項を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その変更に係る事項を書面により総務大臣に届け出なければならない。
前二項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る文書の記載をもつてしては、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路における当該電波の伝搬障害を生ずる原因（以下「重要無線通信障害原因」という。）となるかどうかを判定することができないときは、総務大臣は、その判定に必要な範囲内において、その届出をした建築主に対し、期限を定めて、さらに必要と認められる事項の報告を求めることができる。
前条第一項の規定による伝搬障害防止区域の指定があつた際 現に当該伝搬障害防止区域内（その区域と その他の区域とにわたる場合を含む。）において施工中の指定行為（総務省令で定める程度にその施工の準備が完了したものを含む。）については、第一項の規定は、適用しない。
前項に規定する指定行為に係る建築主は、当該伝搬障害防止区域の指定後遅滞なく、総務省令で定めるところにより、当該指定行為に係る工事の計画を総務大臣に届け出なければならない。
第四項に規定する指定行為に係る建築主が、当該伝搬障害防止区域の指定の際におけるその指定行為に係る工事の計画（従前 この項の規定による届出に係る計画の変更があつた場合には、その変更後の計画）のうち総務省令で定める事項に係るものを変更しようとする場合には、第二項 及び第三項の規定を準用する。
総務大臣は、建築主が、前条第一項 又は第二項（同条第六項 及び次項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならない場合において、その届出をしないで、指定行為に係る工事 又は当該変更に係る事項に係る部分の工事（総務省令で定めるものを除く。）に自ら着手し又はその工事の請負人に着手させたことを知つたときは、直ちに、当該建築主に対し、期限を定めて、同条第一項 又は第二項（同条第六項 及び次項において準用する場合を含む。）の規定により届け出るべきものとされている事項を書面により総務大臣に届け出るべき旨を命じなければならない。
前項の規定に基づき前条第一項の規定により届け出るべきものとされている事項の届出を命ぜられてその届出をした者については、同条第二項の規定を準用する。
第一項の規定に基づく命令による届出 又は前項において準用する前条第二項の規定による届出があつた場合には、同条第三項の規定を準用する。
総務大臣は、第百二条の三第一項 若しくは第二項（同条第六項 及び前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出 又は前条第一項の規定に基づく命令による届出があつた場合において、その届出に係る事項を検討し、その届出に係る高層部分（変更の届出に係る場合にあつては、その変更後の高層部分。以下同じ。）が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められるときは、その高層部分のうち当該重要無線通信障害原因となる部分（以下「障害原因部分」という。）を明示し、理由を付した文書により、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならないと認められるときは、その検討の結果を記載した文書により、その旨を当該届出をした建築主に通知しなければならない。
前項の規定による通知は、当該届出があつた日（第百二条の三第三項（同条第六項 及び前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求めた場合には、その報告があつた日）から三週間以内にしなければならない。
第一項の場合において、前二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を発したときは、総務大臣は、その後 直ちに、当該高層建築物等につき、建築主の氏名 又は名称 及び住所、敷地の位置、高さ、高層部分の形状、構造 及び主要材料、障害原因部分 その他必要な事項を書面により当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人に通知するとともに、建築主からの届出に係る当該工事の請負人に対しても、当該障害原因部分 その他必要な事項を書面により通知しなければならない。
前条第一項 及び第二項の規定により、届出に係る高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となると認められる旨の通知を受けた建築主は、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、その通知を受けた日から二年間は、当該指定行為に係る工事のうち当該通知に係る障害原因部分に係るものを自ら行い又はその請負人に行わせてはならない。
一
号
二
号
三
号
当該指定行為に係る工事の計画を変更してその変更につき第百二条の三第二項（同条第六項 及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、これにつき、前条第一項 及び第二項の規定により当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因とならない旨の通知を受けたとき。
当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行う無線局の免許人との間に次条第一項の規定による協議が調つたとき。
その他総務省令で定める場合
前条に規定する建築主 及び当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人は、相互に、相手方に対し、当該重要無線通信の電波伝搬路の変更、当該高層部分に係る工事の計画の変更 その他当該重要無線通信の確保と当該高層建築物等に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置に関し協議すべき旨を求めることができる。
総務大臣は、前項の規定による協議に関し、当事者の双方 又は一方からの申出があつた場合には、必要なあつせんを行なうものとする。
次の各号の一に該当する場合において、必要があると認められるときは、総務大臣は、その必要の範囲内において、当該各号の建築主に対し、当該建築主が現に自ら行ない若しくはその請負人に行なわせている当該各号の工事を停止し若しくはその請負人に停止させるべき旨 又は相当の期間を定めて、その期間内は当該各号の工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせてはならない旨を命ずることができる。
一
号
二
号
第百二条の三第一項 又は第二項（同条第六項 及び第百二条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して建築主からこれらの規定による届出がなかつた場合（第百二条の四第一項の規定に基づく命令による届出があり、これにつき第百二条の五第一項 及び第二項の規定による通知をした場合を除く。）において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせる見込みが確実であるとき。
総務大臣が第百二条の三第三項（同条第六項 及び第百二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告を求めたが当該建築主から期限までにその報告がない場合において、当該建築主が、現に当該指定行為に係る工事のうち高層部分に係るものを自ら行ない若しくはその請負人に行なわせているとき、又は近く当該工事を自ら行ない若しくはその請負人に行なわせる見込みが確実であるとき。
前項の相当の期間は、第百二条の六に規定する期間を基準とし、当該高層部分が当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信障害原因となる程度、当該重要無線通信の電波伝搬路を変更するとすればその変更に通常要すべき期間 その他の事情を勘案して定めるものとする。
総務大臣は、第一項の規定により建築主に対し期間を定めて高層部分に係る工事を自ら行ない又はその請負人に行なわせてはならない旨を命じた場合において、その期間中に、当該建築主と当該伝搬障害防止区域に係る重要無線通信を行なう無線局の免許人との間に協議がととのつたとき、第百二条の六第一号 又は第三号に該当するに至つたときその他その必要が消滅するに至つたときは、遅滞なく、当該命令を撤回しなければならない。
総務大臣は、前七条の規定を施行するため特に必要があるときは、その必要の範囲内において、建築主から指定行為に係る工事の計画 又は実施に関する事項で必要と認められるものの報告を徴することができる。
総務大臣 及び国土交通大臣は、第百二条の二から第百二条の八までの規定の施行に関し相互に協力するものとする。
無線設備の製造業者、輸入業者 又は販売業者は、無線通信の秩序の維持に資するため、第三章に定める技術基準に適合しない無線設備を製造し、輸入し、又は販売することのないように努めなければならない。
総務大臣は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める設計と同一の設計 又は当該各号に定める設計と類似の設計であつて第三章に定める技術基準に適合しないものに基づき製造され、又は改造された無線設備（以下 この項 及び次条において「基準不適合設備」という。）が広く販売されることにより、当該基準不適合設備を使用する無線局が他の無線局の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認めるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該基準不適合設備の製造業者、輸入業者 又は販売業者に対し、その事態を除去するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
一
号
二
号
無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信 その他の妨害を与えた場合において、その妨害が第三章に定める技術基準に適合しない設計に基づき製造され、又は改造された無線設備を使用したことにより生じたと認めるとき当該無線設備に係る設計
無線設備が第三章に定める技術基準に適合しない設計に基づき製造され、又は改造されたものであると認められる場合において、当該無線設備を使用する無線局が開設されたならば、当該無線局が他の無線局の運用を著しく阻害するような混信 その他の妨害を与えるおそれがあると認めるとき当該無線設備に係る設計
総務大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
総務大臣は、第二項の規定による勧告を受けた製造業者、輸入業者 又は販売業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかつた旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、その運用に重大な悪影響を与えられるおそれがあると認められる無線局が重要無線通信を行う無線局 その他のその適正な運用の確保が必要な無線局として総務省令で定めるものであるときは、無線通信の秩序の維持を図るために必要な限度において、当該製造業者、輸入業者 又は販売業者に対し、その勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
総務大臣は、第二項の規定による勧告 又は前項の規定による命令をしようとするときは、経済産業大臣の同意を得なければならない。
総務大臣は、前条の規定の施行に必要な限度において、基準不適合設備の製造業者、輸入業者 又は販売業者から、その業務に関し報告を徴することができる。
総務大臣は、第四条の規定に違反して開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの（以下「特定不法開設局」という。）が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備（免許等を要しない無線局に使用するためのもの及び当該特定不法開設局に使用されるおそれが少ないと認められるものを除く。以下「特定周波数無線設備」という。）が広く販売されているため特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、総務省令で、その特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定することができる。
総務大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
総務大臣は、第一項の総務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。
前条第一項の規定により指定された特定周波数無線設備（以下「指定無線設備」という。）の小売を業とする者（以下「指定無線設備小売業者」という。）は、指定無線設備を販売するときは、当該指定無線設備を販売する契約を締結するまでの間に、その相手方に対して、当該指定無線設備を使用して無線局を開設しようとするときは無線局の免許等を受けなければならない旨を、告げ、又は総務省令で定める方法により示さなければならない。
指定無線設備小売業者は、指定無線設備を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を総務省令で定めるところにより記載した書面を購入者に交付しなければならない。
一
号
二
号
三
号
前項の規定により告げ、又は示さなければならない事項
無線局の免許等がないのに、指定無線設備を使用して無線局を開設した者は、この法律に定める刑に処せられること。
指定無線設備を使用する無線局の免許等の申請書を提出すべき官署の名称 及び所在地
指定無線設備小売業者は、前条第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該購入者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該指定無線設備小売業者は、当該書面を交付したものとみなす。
総務大臣は、指定無線設備小売業者が第百二条の十四の規定に違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
総務大臣は、前項の規定による指示をしようとするときは、経済産業大臣の同意を得なければならない。
総務大臣は、前条の規定の施行に必要な限度において、指定無線設備小売業者から、その業務に関し報告を徴し、又はその職員に、指定無線設備小売業者の事業所に立ち入り、指定無線設備、帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
第三十九条の九第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
総務大臣は、電波の有効かつ適正な利用に寄与することを目的とする一般社団法人 又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。
センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
混信に関する調査 その他の無線局の開設 又は無線局に関する事項の変更に際して必要とされる事項について、照会 及び相談に応ずること。
他の無線局と同一の周波数の電波を使用する無線局を当該 他の無線局に混信 その他の妨害を与えないように運用するに際して必要とされる事項について、照会に応ずること。
電波に関する条約を適切に実施するために行う無線局の周波数の指定の変更に関する事項、電波の能率的な利用に著しく資する設備に関する事項 その他の電波の有効かつ適正な利用に寄与する事項について、情報の収集 及び提供を行うこと。
電波の利用に関する調査 及び研究を行うこと。
五
号
電波の有効かつ適正な利用について啓発活動を行うこと。
六
号
前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
総務大臣は、センターの役員が、この法律、この法律に基づく命令 若しくはこれらに基づく処分 又は第五項において準用する第三十九条の五第一項の業務規程に違反したときは、そのセンターに対し、その役員の解任を勧告することができる。
総務大臣は、センターに対し、第二項第一号 及び第二号に掲げる業務の実施に必要な無線局に関する情報の提供 又は指導 及び助言を行うことができる。
第三十九条の二第五項（第一号を除く。）、第三十九条の三、第三十九条の五、第三十九条の六、第三十九条の八、第三十九条の九、第三十九条の十一 及び第四十七条の三の規定は、センターについて準用する。
この場合において、
第三十九条の二第五項中
「第二項の申請」とあるのは
「第百二条の十七第一項の申請」と、
第三十九条の三第一項中
「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地 並びに講習の」とあるのは
「第百二条の十七第二項に規定する業務を行う事務所の所在地 並びに同項に規定する」と、
同条第二項、第三十九条の八 並びに第三十九条の十一第二項（第四号を除く。）及び第三項中
「講習の」とあるのは
「第百二条の十七第二項に規定する」と、
第三十九条の五中
「講習の」とあるのは
「第百二条の十七第二項第一号から第三号までに掲げる」と、
第三十九条の九第一項中
「対し、講習の」とあるのは
「対し、第百二条の十七第二項に規定する」と、
「立ち入り、講習の」とあるのは
「立ち入り、同項に規定する」と、
第三十九条の十一第二項第一号中
「、第三十九条の六、第三十九条の七 又は前条第一項」とあるのは
「又は第三十九条の六」と、
同項第二号中
「第三十九条の二第四項各号（第四号を除く。）のいずれかに適合しなくなつた」とあるのは
「第百二条の十七第二項に規定する業務を適正かつ確実に実施することができない」と、
同項第四号中
「講習の」とあるのは
「第百二条の十七第二項第一号から第三号までのいずれかに掲げる」と、
第四十七条の三中
「試験事務」とあるのは
「第百二条の十七第二項第一号 又は第二号に掲げる業務」と、
同条第一項中
「職員（試験員を含む。次項において同じ。）」とあるのは
「職員」と
読み替えるものとする。
無線設備の点検に用いる測定器 その他の設備であつて総務省令で定めるもの（以下この条において「測定器等」という。）の較正は、機構がこれを行うほか、総務大臣は、その指定する者（以下「指定較正機関」という。）にこれを行わせることができる。
指定較正機関の指定は、前項の較正を行おうとする者の申請により行う。
機構 又は指定較正機関は、第一項の較正を行つたときは、総務省令で定めるところにより、その測定器等に較正をした旨の表示を付するものとする。
機構 又は指定較正機関による較正を受けた測定器等以外の測定器等には、前項の表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
総務大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定較正機関の指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
職員、設備、較正の業務の実施の方法 その他の事項についての較正の業務の実施に関する計画が較正の業務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。
前号の較正の業務の実施に関する計画を適正かつ確実に実施するに足りる財政的基礎を有するものであること。
法人にあつては、その役員 又は法人の種類に応じて総務省令で定める構成員の構成が較正の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
前号に定めるもののほか、較正が不公正になるおそれがないものとして、総務省令で定める基準に適合するものであること。
その指定をすることによつて較正の業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。
総務大臣は、第二項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定較正機関の指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。
第十三項において準用する第三十九条の十一第一項 又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。
法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
指定較正機関の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
第二項、第五項 及び第六項の規定は、前項の指定の更新について準用する。
指定較正機関は、較正を行うときは、総務省令で定める測定器 その他の設備を使用し、かつ、総務省令で定める要件を備える者（以下「較正員」という。）にその較正を行わせなければならない。
較正の業務に従事する指定較正機関の役員（法人でない指定較正機関にあつては、指定較正機関の指定を受けた者。第百十条の二 及び第百十三条の二において同じ。）及び職員（較正員を含む。）は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
指定較正機関は、較正の業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
第三十九条の三、第三十九条の五から第三十九条の九まで、第三十九条の十一 並びに第四十七条の二第二項 及び第三項の規定は、指定較正機関について準用する。
この場合において、
第三十九条の三第一項中
「指定に係る区分、講習の業務を行う事務所の所在地 並びに講習」とあるのは
「較正の業務を行う事務所の所在地 並びに較正」と、
同条第二項、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の八、第三十九条の九第一項 並びに第三十九条の十一第二項 及び第三項中
「講習」とあるのは
「較正」と、
第三十九条の十一第一項中
「第三十九条の二第五項各号（第三号」とあるのは
「第百二条の十八第六項各号（第二号」と、
同条第二項第一号中
「又は前条第一項」とあるのは
「、第四十七条の二第二項 又は第百二条の十八第九項 若しくは第十一項」と、
同項第二号中
「第三十九条の二第四項各号（第四号」とあるのは
「第百二条の十八第五項各号（第五号」と、
同項第三号中
「又は第三十九条の八」とあるのは
「、第三十九条の八 又は第四十七条の二第三項」と、
第四十七条の二第二項中
「試験員」とあるのは
「役員 又は較正員」と、
同条第三項中
「役員 又は試験員」とあるのは
「較正員」と、
「第四十七条の五」とあるのは
「第百二条の十八第十三項」と
読み替えるものとする。
次の各号に掲げる者は、政令の定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定講習機関が行う講習を受ける者にあつては当該指定講習機関、指定試験機関がその実施に関する事務を行う無線従事者国家試験を受ける者にあつては当該指定試験機関、機構が行う較正を受ける者にあつては機構）に納めなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
十五
号
十六
号
十七
号
十八
号
十九
号
二十
号
二十一
号
二十二
号
二十四
号
二十五
号
第六条の規定による免許を申請する者
第十条の規定による検査を受ける者
第十八条の規定による検査を受ける者（第七十一条第一項 又は第七十六条の三第一項の規定に基づく指定の変更を受けたため第十七条第一項の許可を受けた者を除く。）
第二十四条の二の二第一項の規定による登録の更新を申請する者
第二十五条第二項の規定による情報の提供を受ける者
第二十七条の三の規定による免許を申請する者
第二十七条の十四第一項の規定による認定を申請する者
第二十七条の二十一第一項の規定による登録を申請する者
第二十七条の三十二第一項の規定による登録を申請する者
第三十七条の規定による検定を受ける者
第三十八条の四第一項の規定による登録の更新を申請する者
第三十八条の十八第一項の規定による技術基準適合証明を求める者
第三十八条の二十四第三項において準用する第三十八条の十八第一項の規定による工事設計認証を求める者
第三十八条の三十九第一項の規定による登録を申請する者
第三十八条の四十二第一項の規定による変更登録を申請する者
第三十九条第七項の規定による講習を受ける者
第四十一条の規定による無線従事者国家試験を受ける者
第四十一条の規定による免許を申請する者
第四十八条の二第一項の規定による船舶局無線従事者証明を申請する者
第四十八条の二第二項第一号の総務大臣が行う訓練を受ける者
第四十八条の三第一号の総務大臣が行う訓練を受ける者
免許状、登録状、登録証、免許証 又は船舶局無線従事者証明書の再交付を申請する者
二十三
号
第七十条の五の二第一項の規定による認定を申請する者
第七十三条第一項の規定による検査を受ける者
前条第一項の規定による較正（指定較正機関が行うものを除く。）を受ける者
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動 その他非常の事態（以下 この項において「地震等」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において専ら人命の救助、災害の救援、交通通信の確保 若しくは秩序の維持のために必要な通信 又は第百二条の二第一項各号に掲げる無線通信（当該必要な通信に該当するものを除く。）を行う無線局のうち、当該地震等による被害の発生を防止し、又は軽減するために必要な通信を行う無線局として総務大臣が認めるものであつて、臨時に開設するものについては、前項第一号、第二号、第六号、第八号 又は第九号に掲げる者は、同項の規定にかかわらず、手数料を納めることを要しない。
第一項の規定により指定講習機関、指定試験機関 又は機構に納められた手数料は、当該指定講習機関、当該指定試験機関 又は機構の収入とする。
免許人等は、電波利用料として、無線局の免許等の日から起算して三十日以内 及びその後 毎年 その免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日。以下この条において「応当日」という。）から起算して三十日以内に、当該無線局の免許等の日 又は応当日（以下 この項において「起算日」という。）から始まる各一年の期間（無線局の免許等の日が二月二十九日である場合においてその期間がうるう年の前年の三月一日から始まるときは翌年の二月二十八日までの期間とし、起算日から当該免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合にはその期間とする。）について、別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額（起算日から当該免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合には、その額に当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額）を国に納めなければならない。
前項の規定によるもののほか、広範囲の地域において同一の者により相当数開設される無線局（以下「広域開設無線局」という。）に使用させることを目的として別表第七の上欄に掲げる区域を単位として総務大臣が指定する周波数（六千メガヘルツ以下のものに限る。）の電波（以下「広域使用電波」という。）を使用する広域開設無線局の免許人は、電波利用料として、毎年十一月一日までに、その年の十月一日から始まる一年の期間について、当該免許人に係る広域使用電波の周波数の幅のメガヘルツで表した数値に当該区域に応じ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数値を別表第八の上欄に掲げる広域使用電波の区分に従い同表の下欄に掲げる金額に乗じて得た額に相当する金額を国に納めなければならない。
この場合において、広域使用電波を最初に使用する無線局の免許の日（無線局の周波数の指定の変更を受けることにより当該広域使用電波を使用できることとなる場合には、当該指定の変更の日。以下 この項において同じ。）が十月一日以外の日である場合における当該免許の日から同日以後の最初の九月末日までの期間についてのこの項前段の規定の適用については、
「毎年十一月一日までに、その年の十月一日から始まる一年の期間について」とあるのは
「当該広域使用電波を最初に使用する無線局の免許の日（無線局の周波数の指定の変更を受けることにより当該広域使用電波を使用できることとなる場合には、当該指定の変更の日。以下 この項において同じ。）の属する月の末日から起算して三十日以内に、当該免許の日から同日以後の最初の九月末日までの期間について」と、
「得た額」とあるのは
「得た額に当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額」と
する。
認定計画に係る指定された周波数の電波が広域使用電波である場合において、当該認定計画に係る認定開設者がその認定を受けた日から起算して六月を経過する日（認定計画に係る指定された周波数の電波が当該認定計画に係る認定開設者がその認定を受けた日後に広域使用電波となつた場合には、その認定を受けた日から起算して六月を経過する日 又は当該指定された周波数の電波が広域使用電波となつた日のいずれか遅い日。以下 この項において「六月経過日」という。）までに当該認定計画に係るいずれの特定基地局の免許も受けなかつたときは、当該認定開設者を当該六月経過日に当該広域使用電波を最初に使用する特定基地局の免許を受けた免許人とみなして、前項 及び第十九項の規定を適用する。
この条 及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用（同条 及び第百三条の四第一項において「電波利用共益費用」という。）の財源に充てるために免許人等、第十二項の特定免許等不要局を開設した者 又は第十三項の表示者が納付すべき金銭をいう。
一
号
三
号
四
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十二
号
十三
号
電波の監視 及び規正 並びに不法に開設された無線局の探査
二
号
総合無線局管理ファイル（全無線局について第六条第一項 及び第二項、第二十七条の三、第二十七条の二十一第二項 及び第三項 並びに第二十七条の三十二第二項 及び第三項の書類 及び申請書 並びに免許状等に記載しなければならない事項 その他の無線局の免許等に関する事項を電子情報処理組織によつて記録するファイルをいう。）の作成 及び管理
周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術 又は高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けた研究開発 及び当該研究開発のための補助金の交付（国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十五条の三第一項に規定する情報通信研究開発基金 その他の当該研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てるためのものを含む。）並びに既に開発されている周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術 又は高い周波数への移行を促進する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を策定するために行う国際機関 及び外国の行政機関 その他の外国の関係機関との連絡調整、試験 並びにその結果の分析
電波の人体等への影響に関する調査
五
号
標準電波の発射
六
号
電波の伝わり方について、観測を行い、予報 及び異常に関する警報を送信し、並びにその他の通報をする事務 並びに当該事務に関連して必要な技術の調査、研究 及び開発を行う事務
特定周波数変更対策業務（第七十一条の三第九項の規定による指定周波数変更対策機関に対する交付金の交付を含む。）
特定周波数終了対策業務（第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。第十二項 及び第十三項において同じ。）
現に設置されている人命 又は財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、当該無線設備が用いる技術の内容、当該無線設備が使用する周波数の電波の利用状況、当該無線通信の利用に対する需要の動向 その他の事情を勘案して電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた人命 又は財産の保護の用に供する無線設備（当該無線設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備 並びに当該無線設備 及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付
前号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において必要最小の空中線電力による当該無線通信の利用を可能とするために行われる次に掲げる設備（当該設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備 並びに当該設備 及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付 その他の必要な援助
イ
十一
号
当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線設備 及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備
ロ
当該無線通信の受信を可能とする伝送路設備
前二号に掲げるもののほか、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難なトンネル その他の環境において当該無線通信の利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付
電波の能率的な利用を確保し、又は電波の人体等への悪影響を防止するために行う周波数の使用 又は人体等の防護に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助
電波利用料に係る制度の企画 又は立案 その他前各号に掲げる事務に附帯する事務
包括免許人 又は包括登録人（以下この条において「包括免許人等」という。）は、第一項の規定にかかわらず、電波利用料として、第一号包括免許人にあつては包括免許の日の属する月の末日 及びその後 毎年 その包括免許の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の末日現在において開設している特定無線局の数（以下 この項 及び次項において「開設無線局数」という。）をその翌月の十五日までに総務大臣に届け出て、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、第二号包括免許人にあつては包括免許の日の属する月の末日 及びその後 毎年 その包括免許の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の末日から起算して四十五日以内に、包括登録人にあつては第二十七条の三十二第一項の規定による登録の日の属する月の末日 及びその後 毎年 その登録の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の末日から起算して四十五日以内にそれぞれ当該包括免許 若しくは同項の規定による登録（以下「包括免許等」という。）の日 又はその後 毎年 その包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日）から始まる各一年の期間（包括免許等の日が二月二十九日である場合においてその期間がうるう年の前年の三月一日から始まるときは翌年の二月二十八日までの期間とし、当該包括免許等の日 又はその包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日）から当該包括免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合にはその期間とする。以下 この項 及び次項において同じ。）について、第一号包括免許人にあつては三百六十円（広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局については、百五十円）に、第二号包括免許人にあつては別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額に、包括登録人にあつては四百円（移動しない無線局については、別表第九の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額）に、それぞれ当該一年の期間に係る開設無線局数 又は開設登録局数（登録の日の属する月の末日 及びその後 毎年 その登録の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の末日現在において開設している登録局の数をいう。次項において同じ。）を乗じて得た金額（当該包括免許等の日 又はその包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日）から当該包括免許等の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない場合には、その額に当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額）を国に納めなければならない。
包括免許人等は、前項の規定によるもののほか、包括免許等の日 又はその後 毎年 その包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その翌日）から始まる各一年の期間において、当該包括免許等の日の属する月の翌月以後の月の末日 又はその後 毎年 その包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の翌月以後の月の末日現在において開設している特定無線局 又は登録局の数がそれぞれ当該一年の期間に係る開設無線局数（特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあつては既にこの項の規定による届出があつた場合には、その届出の日以後においては、その届出に係る特定無線局の数、特定無線局（同条第二号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあつては既に特定無線局の数が開設無線局数を超えた月があつた場合には、その月の翌月以後においては、その月の末日現在において開設している特定無線局の数）又は開設登録局数（既に登録局の数が開設登録局数を超えた月があつた場合には、その月の翌月以後においては、その月の末日現在において開設している登録局の数）を超えたときは、電波利用料として、第一号包括免許人にあつては当該開設している特定無線局の数を当該超えた月の翌月の十五日までに総務大臣に届け出て、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、第二号包括免許人 又は包括登録人にあつては当該超えた月の末日から起算して四十五日以内に、当該超えた月から次の包括免許等の日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）の属する月の前月まで又は当該包括免許等の有効期間の満了の日の翌日の属する月の前月までの期間について、第一号包括免許人にあつては三百六十円（広域使用電波を使用する広域開設無線局を通信の相手方とする無線局については、百五十円）に、第二号包括免許人にあつては別表第六の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額に、包括登録人にあつては四百円（移動しない無線局については、別表第九の上欄に掲げる無線局の区分に従い同表の下欄に掲げる金額）に、それぞれ その超える特定無線局の数 又は登録局の数（当該包括免許人等が他の包括免許等（当該包括免許人等の包括免許等に係る無線局と同等の機能を有するものとして総務省令で定める無線局に係るものに限る。）を受けている場合において、当該超えた月の末日現在において当該 他の包括免許等に基づき開設している特定無線局の数 又は登録局の数が当該超えた月の前月の末日現在において当該 他の包括免許等に基づき開設している特定無線局の数 又は登録局の数を下回るときは、当該超える特定無線局の数 又は登録局の数を限度としてこれらの数からそれぞれ その下回る特定無線局の数 又は登録局の数を控除した数）を乗じて得た金額に当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額を国に納めなければならない。
広域使用電波を使用する第一号包括免許人（広域開設無線局の免許人であるものに限る。次項において同じ。）は、第一項 及び前二項の規定にかかわらず、電波利用料として、同等の機能を有する特定無線局（第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものであつて、広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものに限る。以下 この項 及び次項において同じ。）の区分として総務省令で定める区分（以下 この項 及び次項において「同等特定無線局区分」という。）ごとに、当該第一号包括免許人が受けている包括免許に基づき毎年十月末日現在において開設している特定無線局の数（次項において「開設特定無線局数」という。）をその年の十一月十五日までに総務大臣に届け出て、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、その年の十月一日から始まる一年の期間（その年の十月一日からその包括免許の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない特定無線局にあつては、その期間）について、一局につき百五十円（その年の十月一日からその包括免許の有効期間の満了の日までの期間が一年に満たない特定無線局にあつては、百五十円に当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額）を国に納めなければならない。
ただし、この項本文の規定により各同等特定無線局区分について算出された額が当該同等特定無線局区分に係る上限額（百五十円に、同等特定無線局区分周波数幅（当該同等特定無線局区分に係る当該開設している特定無線局が使用する広域使用電波の周波数の幅のメガヘルツで表した数値に当該広域使用電波に係る別表第七の上欄に掲げる区域に応じ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数値をいう。）及び基準無線局数（電波の有効利用の程度を勘案して総務省令で定める一メガヘルツ当たりの特定無線局の数をいう。）を乗じて得た額をいう。以下 この項 及び次項において同じ。）を超えるときは、当該第一号包括免許人がこの項の規定により当該同等特定無線局区分について国に納めなければならない電波利用料の額は、当該同等特定無線局区分に係る上限額とする。
広域使用電波を使用する第一号包括免許人は、前項の規定によるもののほか、同等特定無線局区分ごとに、毎年十月一日から始まる各一年の期間において、その年の十一月以後の月の末日現在において開設している特定無線局（その年の十一月一日以後の日を包括免許の日とする包括免許に基づき開設している特定無線局に限る。以下 この項において「新規免許開設局」という。）の数がこの項の規定による届出に係る新規免許開設局の数（この項の規定により新規免許開設局の数についての届出がされていない場合には、零）を超えたとき、又は当該末日現在において開設している特定無線局（新規免許開設局を除く。以下 この項において「既存免許開設局」という。）の数が当該一年の期間に係る開設特定無線局数（既にこの項の規定により既存免許開設局の数についての届出があつた場合には、その届出の日以後においては、その届出に係る既存免許開設局の数）を超えたときは、電波利用料として、新規免許開設局についてはその超えた月の末日現在における新規免許開設局の数を、既存免許開設局についてはその超えた月の末日現在における既存免許開設局の数をその翌月の十五日までに総務大臣に届け出て、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、当該届出に係る月からその年の翌年の九月（その年の翌年の九月末日より前にその包括免許の有効期間が満了する特定無線局にあつては、当該包括免許の有効期間の満了の日の翌日の属する月の前月）までの期間について、百五十円に、新規免許開設局についてはその超える新規免許開設局の数を、既存免許開設局についてはその超える既存免許開設局の数を乗じて得た金額に、当該期間の月数を十二で除して得た数を乗じて得た額に相当する金額の合計額を国に納めなければならない。
ただし、この項本文の規定により当該第一号包括免許人が開設している特定無線局に係る各同等特定無線局区分について算出された額に当該同等特定無線局区分に係る既納付額（当該第一号包括免許人が前項 及び この項の規定により既に当該一年の期間 又は当該一年の期間に含まれる一年未満の期間について国に納めた当該同等特定無線局区分に係る電波利用料の額の合計額をいう。以下 この項において同じ。）を加えて得た額が当該同等特定無線局区分に係る上限額を超えるときは、当該第一号包括免許人がこの項の規定により当該同等特定無線局区分について国に納めなければならない電波利用料の額は、当該同等特定無線局区分に係る上限額から当該同等特定無線局区分に係る既納付額を控除して得た額に相当する金額とする。
免許人が既開設局の免許人である場合における当該既開設局に係る第一項の規定の適用については、当該既開設局に係る周波数割当計画等の変更（当該既開設局に係る無線局区分の周波数の使用の期限に係るものに限る。）の公示の日から十年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間は、
同項中
「金額）」とあるのは、
「金額）に、当該免許人等に係る特定周波数変更対策業務（第七十一条の三第九項の規定による指定周波数変更対策機関に対する交付金の交付を含む。）に要すると見込まれる費用の二分の一に相当する額に当該特定周波数変更対策業務に係る既開設局の各免許人が当該既開設局と特定新規開設局とを併せて開設する期間を平均した期間の当該既開設局に係る周波数割当計画等の変更（当該既開設局に係る無線局区分の周波数の使用の期限に係るものに限る。）の公示の日から当該周波数の使用の期限までの期間に対する割合を乗じた額を勘案し、当該既開設局の周波数 及び空中線電力に応じて政令で定める金額を加算した金額」と
する。
免許人等が特定公示局の免許人等である場合における当該特定公示局に係る第一項 及び第五項から第八項までの規定の適用については、当該特定公示局に係る旧割当期限の満了の日（以下「満了日」という。）の翌日から起算して十年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間は、
第一項中
「金額）」とあるのは
「金額）に、当該免許人等に係る特定周波数終了対策業務（第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。）に要すると見込まれる費用（第七十一条第二項 又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要すると見込まれる費用を含む。）の二分の一に相当する額 及び第十項の政令で定める期間に開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定公示局の数を勘案し、無線局の種別、周波数 及び空中線電力に応じて政令で定める金額を加算した金額」と、
第五項 及び第六項中
「掲げる金額）」とあるのは
「掲げる金額）に、それぞれ当該包括免許人等に係る特定周波数終了対策業務（第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。）に要すると見込まれる費用（第七十一条第二項 又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要すると見込まれる費用を含む。）の二分の一に相当する額 及び第十項の政令で定める期間に開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定公示局の数を勘案し、無線局の種別、周波数 及び空中線電力に応じて政令で定める金額を加算した金額」と、
第七項中
「一局につき百五十円」とあるのは
「一局につき百五十円に、当該第一号包括免許人に係る特定周波数終了対策業務（第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。）に要すると見込まれる費用（第七十一条第二項 又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要すると見込まれる費用を含む。）の二分の一に相当する額 及び第十項の政令で定める期間に開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定公示局の数を勘案し、無線局の種別、周波数 及び空中線電力に応じて政令で定める金額（以下 この項 及び次項において「特定周波数終了対策業務に係る金額」という。）を加算した金額」と、
「、百五十円」とあるのは
「、百五十円に特定周波数終了対策業務に係る金額を加算した金額」と、
「（百五十円」とあるのは
「（百五十円に特定周波数終了対策業務に係る金額を加算した金額」と、
第八項中
「百五十円」とあるのは
「百五十円に特定周波数終了対策業務に係る金額を加算した金額」と
する。
前項の規定にかかわらず、免許人が特定公示局の免許人であつて認定計画に従つて特定基地局を最初に開設する場合における当該最初に開設する特定基地局（当該特定基地局が包括免許に係るものである場合には、当該包括免許に係る他の特定基地局を含む。以下 この項において同じ。）に係る第一項 又は第五項の規定の適用については、当該特定公示局に係る満了日の翌日から起算して五年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間は、
第一項中
「金額）」とあるのは
「金額）に、当該免許人等に係る」と、
同項 及び第五項中
「を国に」とあるのは
「特定周波数終了対策業務（第七十一条の三の二第十一項において準用する第七十一条の三第九項の規定による登録周波数終了対策機関に対する交付金の交付を含む。）に要すると見込まれる費用（第七十一条第二項 又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要すると見込まれる費用を含む。）の二分の一に相当する額を勘案して当該特定基地局に使用させることとする周波数 及び その使用区域に応じて政令で定める金額と、当該政令で定める金額未満で当該認定計画に係る認定の有効期間、特定基地局の総数 その他の当該認定計画が特定基地局の円滑な開設に寄与する程度を勘案して総務省令で定めるところにより算定した金額とを合算した金額を加算した金額を国に」と、
同項中
「相当する金額）」とあるのは
「相当する金額）に、当該包括免許人等に係る」とする。
この場合において、当該認定計画に従つて開設される当該最初に開設する特定基地局以外の特定基地局 及び当該認定計画に従つて開設される特定基地局の通信の相手方である移動する無線局については、前項の規定は、適用しない。
特定周波数終了対策業務に係る全ての特定公示局が第四条第三号の無線局である場合における当該特定公示局（以下「特定免許等不要局」という。）に係る満了日の翌日から起算して十年を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間（以下この条において「対象期間」という。）に当該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局（電気通信業務 その他これに準ずる業務の用に供する無線局に専ら使用される無線設備であつて総務省令で定めるものを使用するものに限る。）を開設した者は、政令で定める無線局の有する機能ごとに、その者の氏名（法人にあつては、その名称 及び代表者の氏名。次項において同じ。）及び住所 並びに対象期間における毎年の当該特定免許等不要局に係る満了日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）現在において開設している当該特定免許等不要局の数（以下 この項において「開設特定免許等不要局数」という。）をその日の属する月の翌月の十五日までに総務大臣に届け出て、電波利用料として、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、当該応当する日までの一年の期間について、当該特定免許等不要局に係る特定周波数終了対策業務に要すると見込まれる費用（第七十一条第二項 又は第七十六条の三第二項の規定に基づき当該特定周波数終了対策業務に係る旧割当期限を定めた周波数の電波を使用する無線局の免許人等に対して補償する場合における当該補償に要する費用を含む。次項において同じ。）の二分の一に相当する額 及び対象期間において開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局の数を勘案して当該政令で定める無線局の有する機能に応じて政令で定める金額に当該一年の期間に係る開設特定免許等不要局数を乗じて得た金額を国に納めなければならない。
前項に規定する場合において、当該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局に使用することができる無線設備（同項の総務省令で定めるものを除く。）に対象期間に表示（第三十八条の七第一項、第三十八条の二十六（外国取扱業者に適用される場合を除く。）又は第三十八条の三十五の規定による表示をいう。以下 この項 及び第二十一項において同じ。）を付した者（以下この条において「表示者」という。）は、政令で定める無線局の有する機能ごとに、その者の氏名 及び住所 並びに対象期間において毎年の満了日に応当する日（応当する日がない場合には、その前日）前一年間に表示を付した当該無線設備の数 その他総務省令で定める事項をその日の属する月の翌月の十五日までに総務大臣に届け出て、電波利用料として、当該届出が受理された日から起算して三十日以内に、当該無線設備を使用する特定免許等不要局に係る特定周波数終了対策業務に要すると見込まれる費用の二分の一に相当する額、対象期間において開設されると見込まれる当該特定周波数終了対策業務に係る特定免許等不要局の数 及び当該無線設備が使用されると見込まれる平均的な期間を勘案して当該政令で定める無線局の有する機能に応じて政令で定める金額に、当該一年間に表示を付した無線設備の数（当該無線設備のうち、専ら本邦外において使用されると見込まれるもの及び輸送中 又は保管中におけるその機能の障害 その他これに類する理由により対象期間において使用されないと見込まれるものがある場合には、総務省令で定めるところにより、これらのものの数を控除した数。第二十一項後段において同じ。）を乗じて得た金額を国に納めなければならない。
第一項、第二項 及び第五項から第十二項までの規定は、第二十七条第一項の規定により免許を受けた無線局の免許人 又は前条第二項に規定する無線局（次の各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局（以下 この項において「国の機関等が開設する無線局」という。）を除く。）若しくは国の機関等が開設する無線局 その他これらに類するものとして政令で定める無線局の免許人等（当該無線局が特定免許等不要局であるときは、当該特定免許等不要局を開設した者）には、当該無線局に関しては適用しない。
ただし、当該無線局（国の機関等が開設する無線局 又はこの項本文の政令で定める無線局に限る。）が、電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備を使用していないと認められるもの（その無線設備が使用する周波数の電波に関する需要の動向 その他の事情を勘案して当該技術を用いた無線設備の導入を促進する必要性が低いと認められるものを除く。次項において同じ。）として政令で定めるものである場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
警察庁
警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第二条第一項に規定する責務を遂行するために行う事務
消防庁 又は地方公共団体
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第一条に規定する任務を遂行するために行う事務
法務省
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院、少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三条に規定する少年鑑別所 及び婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条第一項に規定する婦人補導院の管理運営に関する事務
出入国在留管理庁
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の三の二第二項に規定する事務
公安調査庁
公安調査庁設置法（昭和二十七年法律第二百四十一号）第四条に規定する事務
厚生労働省
麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第五十四条第五項に規定する職務を遂行するために行う事務
国土交通省
航空法第九十六条第一項の規定による指示に関する事務
気象庁
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第二十三条に規定する警報に関する事務
海上保安庁
海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）第二条第一項に規定する任務を遂行するために行う事務
防衛省
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三条に規定する任務を遂行するために行う事務
国の機関、地方公共団体 又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第二条第二項に規定する水防管理団体
水防事務（第二号に定めるものを除く。）
国の機関
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三条第一項に規定する責務を遂行するために行う事務（前各号に定めるものを除く。）
次の各号に掲げる無線局（前項本文の政令で定めるものを除く。）の免許人等（当該無線局が特定免許等不要局であるときは、当該特定免許等不要局を開設した者）が納めなければならない電波利用料の金額は、当該各号に定める規定にかかわらず、これらの規定による金額の二分の一に相当する金額とする。
ただし、当該無線局（第三号に掲げるものを除く。）が、電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備を使用していないと認められるものとして政令で定めるものである場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
前項各号に掲げる者が当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局（専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設するものを除く。）
第一項、第二項 及び第五項から第十二項まで
地方公共団体が開設する無線局であつて、災害対策基本法第二条第十号に掲げる地域防災計画の定めるところに従い防災上必要な通信を行うことを目的とするもの（専ら前項第二号 及び第十一号に定める事務の用に供することを目的として開設するもの並びに前号に掲げるものを除く。）
第一項 及び第五項から第十二項まで
周波数割当計画において無線局の使用する電波の周波数の全部 又は一部について使用の期限が定められている場合（第七十一条の二第一項の規定の適用がある場合を除く。）において当該無線局をその免許等の日 又は応当日から起算して二年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局
第一項
第一項、第二項、第五項 及び第七項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
免許人等（包括免許人等を除く。）は、第一項の規定により電波利用料を納めるときには、その翌年の応当日以後の期間に係る電波利用料を前納することができる。
前項の規定により前納した電波利用料は、前納した者の請求により、その請求をした日後に最初に到来する応当日以後の期間に係るものに限り、還付する。
総務大臣は、総務省令で定めるところにより、免許人の申請に基づき、当該免許人が第二項前段の規定により納付すべき電波利用料を延納させることができる。
表示者は、第十三項の規定にかかわらず、総務大臣の承認を受けて、同項の規定により当該表示者が対象期間のうち総務省令で定める期間（以下この条において「予納期間」という。）を通じて納付すべき電波利用料の総額の見込額を予納することができる。
この場合において、当該表示者は、予納期間において同項の規定による届出をすることを要しない。
前項の規定により予納した表示者は、予納期間において表示を付した第十三項の無線設備の数を予納期間が終了した日（当該表示者が表示に係る業務を休止し、又は廃止した場合 その他総務省令で定める事由が生じた場合には、当該事由が生じた日）の属する月の翌月の十五日までに総務大臣に届け出なければならない。
この場合において、当該表示者は、予納した電波利用料の金額が同項の政令で定める金額に予納期間において表示を付した無線設備の数を乗じて得た金額（次項において「要納付額」という。）に足りないときは、その不足金額を当該届出が受理された日から起算して三十日以内に国に納めなければならない。
第二十項の規定により表示者が予納した電波利用料の金額が要納付額を超える場合には、その超える金額について、当該表示者の請求により還付する。
総務大臣は、電波利用料を納付しようとする者から、預金 又は貯金の払出しと その払い出した金銭による電波利用料の納付をその預金口座 又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があつた場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが電波利用料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
前項の承認に係る電波利用料が同項の金融機関による当該電波利用料の納付の期限として総務省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後である場合においても、その納付は、納期限までにされたものとみなす。
総務大臣は、電波利用料を納めない者があるときは、督促状によつて、期限を指定して督促しなければならない。
総務大臣は、前項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までにその督促に係る電波利用料 及び次項の規定による延滞金を納めないときは、国税滞納処分の例により、これを処分する。
この場合における電波利用料 及び延滞金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
総務大臣は、第二十五項の規定により督促をしたときは、その督促に係る電波利用料の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付 又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。
ただし、やむを得ない事情があると認められるとき、その他総務省令で定めるときは、この限りでない。
第十七項から前項までに規定するもののほか、電波利用料の納付の手続 その他電波利用料の納付について必要な事項は、総務省令で定める。
政府は、毎会計年度、当該年度の電波利用料の収入額の予算額に相当する金額を、予算で定めるところにより、電波利用共益費用の財源に充てるものとする。
ただし、その金額が当該年度の電波利用共益費用の予算額を超えると認められるときは、当該超える金額については、この限りでない。
政府は、当該会計年度に要する電波利用共益費用に照らして必要があると認められるときは、当該年度の電波利用料の収入額の予算額のほか、当該年度の前年度以前で平成五年度以降の各年度の電波利用料の収入額の決算額（当該年度の前年度については、予算額）に相当する金額を合算した額から当該年度の前年度以前で平成五年度以降の各年度の電波利用共益費用の決算額（当該年度の前年度については、予算額）を合算した額を控除した額に相当する金額の全部 又は一部を、予算で定めるところにより、当該年度の電波利用共益費用の財源に充てるものとする。
総務大臣は、前条第四項第三号に規定する研究開発の成果 その他の同項各号に掲げる事務の実施状況に関する資料を公表するものとする。
総務大臣は、前条第四項第三号に規定する基金に充てるための補助金を交付した場合は、毎会計年度、当該基金の残余額 その他当該基金の使用状況を調査し、その結果を公表するものとする。
政府は、特定基地局開設料の収入見込額に相当する金額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備を促進するために必要な施策、当該高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報の活用による高い付加価値の創出を促進するために必要な施策 及び当該付加価値が社会の諸課題の解決に活用されることを促進するために必要な施策の実施に要する経費（電波利用共益費用に該当するものを除く。）に充てるものとする。
前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。
第二章 及び第四章の規定は、船舶 又は航空機に開設した外国の無線局には、適用しない。
前項の無線局は、次に掲げる通信を行う場合に限り、運用することができる。
一
号
二
号
第五十二条各号の通信
電気通信業務を行うことを目的とする無線局との間の通信
三
号
航行の安全に関する通信（前号に掲げるものを除く。）
第一号包括免許人は、第二章、第三章 及び第四章の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けて、本邦内においてその包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくし、当該通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射する次に掲げる無線局を運用することができる。
一
号
二
号
外国の無線局（当該許可に係る外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局を含み、次号に掲げる無線局を除く。）
実験等無線局
前項の許可の申請があつたときは、総務大臣は、当該申請に係る無線局の無線設備が第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合していると認めるときは、これを許可しなければならない。
第一号包括免許人の包括免許がその効力を失つたときは、当該第一号包括免許人が受けていた第一項の許可は、その効力を失う。
第一号包括免許人が第一項の許可を受けたときは、当該許可に係る無線局を当該第一号包括免許人がその包括免許に基づき開設した特定無線局とみなして、第五章 及び第六章の規定（当該無線局が当該許可に係る外国の無線局の無線設備を使用して開設する無線局 又は同項第二号に掲げる無線局である場合にあつては、これらの規定のほか、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十七条の七、第百三条の二 及び第百三条の三の規定）を適用する。
ただし、第七十一条第二項、第七十六条第五項第一号 及び第二号、第七十六条の二 並びに第七十六条の三第二項の規定を除く。
国については第百三条 及び次章の規定、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人（当該独立行政法人の業務の内容 その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）については第百三条の規定は、適用しない。
ただし、他の法律の規定により国とみなされたものについては、同条の規定の適用があるものとする。
この法律を国に適用する場合において
「免許」又は「許可」とあるのは、
「承認」と
読み替えるものとする。
予備免許、免許、許可 又は第二十七条の二十一第一項の登録には、条件 又は期限を付することができる。
前項の条件 又は期限は、公共の利益を増進し、又は予備免許、免許、許可 若しくは第二十七条の二十一第一項の登録に係る事項の確実な実施を図るため必要最少限度のものに限り、かつ、当該処分を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
この法律に規定する総務大臣の権限は、総務省令で定めるところにより、その一部を総合通信局長 又は沖縄総合通信事務所長に委任することができる。
第七章の規定は、総合通信局長 又は沖縄総合通信事務所長が前項の規定による委任に基づいてした処分についての審査請求 及び訴訟に準用する。
この場合において、
第九十六条の二中
「総務大臣」とあるのは、
「総合通信局長 又は沖縄総合通信事務所長」と
読み替えるものとする。
この法律の規定による指定試験機関の処分に不服がある者は、総務大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、総務大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項 及び第三項、第四十六条第一項 及び第二項 並びに第四十七条の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
第八十三条 及び第八十五条から第九十六条までの規定は前項の規定による審査請求に、第九十六条の二から第九十九条までの規定は同項の処分についての訴訟に、それぞれ準用する。
この場合において、
第九十条第二項 及び第九十六条の二中
「総務大臣」とあるのは
「指定試験機関」と、
第九十条第二項中
「所部の職員」とあるのは
「役員 又は職員」と
読み替えるものとする。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。