国、都道府県 及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、青少年がその職業能力の開発 及び向上を図ることを促進するため、青少年 その他関係者に対して、職業能力の開発 及び向上に関する啓発活動を行う等必要な措置を講ずるように努めなければならない。
青少年の雇用の促進等に関する法律
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昭和四十五年法律第九十八号
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略称 : 若者雇用促進法
第四章 青少年の職業能力の開発及び向上に関する措置
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
国は、青少年の職業能力の開発 及び向上を図るため、地方公共団体 その他の関係者と連携し、青少年に対して、職業訓練の推進、職業能力検定の活用の促進、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会の付与、同法第十五条の四第一項に規定する職務経歴等記録書の普及の促進 その他必要な措置を総合的かつ効果的に講ずるように努めなければならない。
事業主は、その雇用する青少年が職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する準則訓練 又は学校教育法第四条第一項に規定する高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の定時制の課程 若しくは通信制の課程等で行う教育を受ける場合は、当該青少年が職業訓練 又は教育を受けるために必要な時間を確保することができるような配慮をするように努めなければならない。