風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則

昭和六十年国家公安委員会規則第一号

附　則

平成二四年一一月二一日国家公安委員会規則第一四号

第一条 施行期日

１項

この規則は、公布の日から施行する。

第二条 ダンス教授講習機関に関する経過措置

１項

この規則の施行の際 現に風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第二百七十四号）による改正前の風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行令第一条の規定による指定（以下この条において単に「指定」という。）を受けている講習を行う法人は、平成二十五年三月三十一日までに、この規則による改正後の風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第一条の三第一項第二号に掲げる事項を記載した書面 及び同条第二項第一号から第六号までに掲げる書類を国家公安委員会に提出しなければならない。

２項

前項に規定するもののほか、この規則の施行の際 現に指定を受けている講習を行う法人に対する新規則の適用については、新規則第一条の四中「指定をしたとき」とあるのは「風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成二十四年国家公安委員会規則第十四号）附則第二条第一項の規定による提出があつたとき」と、新規則第一条の五第三項中「第一条の三第二項各号に掲げる書類」とあるのは「風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第二条第一項の規定により提出された書類（同規則による改正後のこの規則第一条の三第二項第一号から第六号までに掲げる書類に限る。）及び風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（平成二十年国家公安委員会規則第十七号）第二条第一項の規定により提出された書面（風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則による改正前のこの規則第一条の三第二項各号に掲げる書面に限る。）」と、新規則第一条の六第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十五年四月一日が属する事業年度以後の毎事業年度」と、同条第二項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十五年三月三十一日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。

第三条 ダンス教授試験の指定に関する経過措置

１項

この規則の施行の際 現にこの規則による改正前の風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則第二条第一項の規定による指定（次条において単に「指定」という。）を受けているダンス教授試験は、この規則の施行の日に、新規則第二条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

第四条 ダンス教授試験機関に関する経過措置

１項

この規則の施行の際 現に指定を受けているダンス教授試験を行う法人は、平成二十五年三月三十一日までに、新規則第二条の三第一項第二号に掲げる事項を記載した書面を国家公安委員会に提出しなければならない。

２項

前項に規定するもののほか、この規則の施行の際 現に指定を受けているダンス教授試験を行う法人に対する新規則の適用については、新規則第二条の四において読み替えて準用する第一条の四中「指定をしたとき」とあるのは「風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第四条第一項の規定による提出があつたとき」と、新規則第二条の四において読み替えて準用する第一条の五第三項中「第二条の三第二項各号に掲げる書面」とあるのは「風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第二条第四項において読み替えて準用する同条第一項の規定により提出された書面（風俗営業等の規制 及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則による改正前のこの規則第二条の三において読み替えて準用する第一条の三第二項各号に掲げる書面に限る。）」と、新規則第二条の四において読み替えて準用する第一条の六第一項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十五年四月一日が属する事業年度以後の毎事業年度」と、同条第二項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十五年三月三十一日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。