ＰＴＡ・青少年教育団体共済法

平成二十二年法律第四十二号

第十四条 業務報告書

１項

共済団体は、事業年度ごとに、業務 及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

２項

共済団体は、前項の業務報告書を提出するときは、文部科学省令で定める事項について公認会計士 又は監査法人が文部科学省令で定めるところにより行ったＰＴＡ・青少年教育団体共済監査に基づき作成したＰＴＡ・青少年教育団体共済監査報告書を添付しなければならない。

ただし、純資産額が一億円以下の共済団体にあっては、この限りでない。

３項

第一項の業務報告書の記載事項、提出期日 その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。