いじめ防止対策推進法

# 平成二十五年法律第七十一号 #
略称 : いじめ対策法 

第三十条の二

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第八十八号による改正

1項

第二十九条の規定は、公立大学法人(地方独立行政法人法平成十五年法律第百十八号第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。)が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。


この場合において、

第二十九条第一項
文部科学大臣」とあるのは
「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長(以下この条において単に「地方公共団体の長」という)」と、

同条第二項 及び第三項
文部科学大臣」とあるのは
「地方公共団体の長」と、

同項
国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項」とあるのは
地方独立行政法人法第百二十一条第一項」と

読み替えるものとする。