公証人法

# 明治四十一年法律第五十三号 #

第五十三条 # 私署証書の宣誓認証

@ 施行日 : 令和七年十月一日 ( 2023年 6月14日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第五十三号

1項

公証人は、前条第一項の規定により私署証書に認証を与える場合において、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書の記載が真実であることを宣誓させた上、当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は当該私署証書に署名 若しくは押印をしたことを確認させたときは、その旨を当該私署証書に記載してこれを認証しなければならない。

○2項

前項の規定による認証の嘱託は、私署証書二通を提出してしなければならない。

3項

第一項の規定による認証の嘱託は、前条第五項において準用する第三十二条第一項の規定にかかわらず、代理人によってすることができない。

4項

公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、第一項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、公証人 及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、同項に規定する行為をさせることができる。

5項

公証人は、第一項の規定による記載をした私署証書のうち一通を自ら保存し、他の一通嘱託人に還付しなければならない。

6項

第四十二条第四十三条第一項第二号 及び第三号に係る部分を除く)及び第四十六条の規定は、前項の規定により公証人の保存する私署証書について準用する。