日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）は、毎年、その製造する製造たばこの原料の用に供しようとする国内産の葉たばこ（以下「原料用国内産葉たばこ」という。）の買入れを行おうとする場合においては、すべて、あらかじめ、会社に売り渡す目的をもつてたばこを耕作しようとする者（以下「耕作者」という。）と原料用国内産葉たばこの買入れに関する契約を締結するものとする。
たばこ事業法
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昭和五十九年法律第六十八号
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第二章 原料用国内産葉たばこの生産及び買入れ
@ 施行日 : 令和五年十二月十三日
( 2023年 12月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八十四号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
前項に規定する契約においては、たばこの種類別の耕作面積 並びに葉たばこの種類別 及び品位別の価格（以下「葉たばこの価格」という。）を定めるものとする。
会社は、財務省令で定めるところにより、耕作者の会社に対する第一項に規定する契約の申込みに必要な事項を公告するものとする。
会社は、第一項に規定する契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れるものとする。
前項に規定する買入れに際しての葉たばこの品位に係る決定の方法については、財務省令で定める。
会社が前条第一項に規定する契約を締結しようとするときは、会社の代表者は、会社の原料用国内産葉たばこの買入れに係るたばこの種類別の耕作総面積 及び葉たばこの価格について、あらかじめ、葉たばこ審議会に諮らなければならない。
この場合において、会社は、当該葉たばこ審議会の意見を尊重するものとする。
葉たばこ審議会は、前項に規定する葉たばこの価格について、生産費 及び物価 その他の経済事情を参酌し、葉たばこの再生産を確保することを旨として審議するものとする。
会社は、毎年、たばこ耕作組合法（昭和三十三年法律第百三十五号）第二条に規定するたばこ耕作組合中央会（次条において「中央会」という。）の意見を聴いて原料用国内産葉たばこの買入れに係るたばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳を定め、財務省令で定めるところにより、公告するものとする。
会社は、前項の規定により公告されたたばこの種類別の耕作総面積の地域別の内訳の範囲内において、第三条第一項に規定する契約を締結するものとする。
会社は、たばこ耕作組合法第二条に規定するたばこ耕作組合の組合員である耕作者（以下この条において「組合員である耕作者」という。）と第三条第一項に規定する契約を締結しようとする場合において、当該組合員である耕作者が中央会に対し葉たばこの価格、耕作したたばこ 又は収穫した葉たばこが災害により損害を受けた場合の取扱い、代金の支払方法 その他の当該契約の基本的事項を約定することを委託したときは、中央会と当該契約の基本的事項を約定するものとする。
この場合において、当該約定は、会社と当該組合員である耕作者との間で締結される同項に規定する契約の一部とみなす。
会社の代表者の諮問に応じ、原料用国内産葉たばこの生産 及び買入れに関する重要事項を調査審議するため、会社に葉たばこ審議会（以下この条において「審議会」という。）を置く。
審議会は、前項に規定する事項について、会社の代表者に建議することができる。
審議会は、委員十一人以内で組織する。
委員は、耕作者を代表する者 及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けて、会社の代表者が委嘱する。
委員は、非常勤とする。
前各項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、財務省令で定める。