へき地教育振興法

昭和二十九年法律第百四十三号

附　則

平成一七年一一月七日法律第一一三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条 及び第七条 並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

第十九条 地方自治法の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正後の地方自治法（以下 この項において「新地方自治法」という。）第二百四条第二項の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、切替日の前日に前条の規定による改正前の地方自治法第二百四条第二項の規定に基づく調整手当を支給する条例（以下 この項において「調整手当条例」という。）を施行している場合で、当該普通地方公共団体が切替日の直近において新たに設置されたこと その他のやむを得ない事情により切替日までに新地方自治法第二百四条第二項の規定に基づく地域手当を支給する条例を制定することができないときは、切替日から起算して六月を経過する日までの間に限り、当該調整手当条例で定めるところにより、調整手当を支給することができる。

２項

前項の場合における当該普通地方公共団体に係る次に掲げる法律の規定の適用については、第一号 及び第二号に掲げる法律の規定中「地域手当」とあるのは「調整手当」と、第三号に掲げる法律の規定中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する地域手当、特地勤務手当」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）附則第十九条第一項の規定により支給することができる調整手当 又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する特地勤務手当」と、「 又は」とあるのは「 若しくは」とする。

一 号

略

二 号

附則第二十五条の規定による改正後のへ き 教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第五条の二第三項