へき地教育振興法

昭和二十九年法律第百四十三号

附　則

昭和四五年一二月一七日法律第一一九号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

第一条の規定（前項ただし書に係る改正規定を除く。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法（昭和四十四年法律第七十号）の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二 及び附則第六条の四を除く。）の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。）の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。）の規定 及び附則第二十項の規定による改正後のへ き 地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

へ き 地手当に関する経過措置

２１項

切替期間において、前項の規定による改正前のへ き 地教育振興法第五条の二の規定によるへ き 地手当を受けていた期間がある教員 又は職員について必要がある場合には、文部省令で定める基準に従い条例で定めるところにより、同項の規定による改正後の同法第五条の二の規定によるへ き 地手当の額に関し特例を定めることができる。