この法律は、アルコールが広く工業用に使用され、国民生活 及び産業活動に不可欠であり、かつ、酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類をいう。以下同じ。）と同一の特性を有していることにかんがみ、アルコールの酒類の原料への不正な使用の防止に配慮しつつ、アルコールの製造、輸入 及び販売の事業の運営等を適正なものとすることにより、我が国のアルコール事業の健全な発展 及びアルコールの安定的かつ円滑な供給の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
アルコール事業法
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平成十二年法律第三十六号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 05月16日 19時28分
この法律において「アルコール」とは、アルコール分（温度十五度の時において原容量百分中に含有するエチルアルコールの容量をいう。第三十五条において同じ。）が九十度以上のアルコールをいう。
この法律において「酒母」とは、酵母で含糖質物を発酵させることができるもの 及び酵母を培養したもので含糖質物を発酵させることができるものであって、アルコールの製造の用に供することができるものをいう。
この法律において「もろみ」とは、アルコールの原料となる物品に発酵させる手段を講じたもの（アルコールの製造の用に供することができるものに限る。）で蒸留する前のものをいう。
この法律において「特定アルコール」とは、アルコールが酒類の原料に不正に使用されることを防止するために必要な額として経済産業省令で定めるところにより計算した額（以下「加算額」という。）を含む価格で次条第一項 又は第十六条第一項の許可を受けた者が譲渡するアルコールをいう。