厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（以下「アレルギー疾患対策基本指針」という。）を策定しなければならない。
アレルギー疾患対策基本法
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平成二十六年法律第九十八号
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第二章 アレルギー疾患対策基本指針等
最終編集日 :
2023年 07月21日 09時06分
アレルギー疾患対策基本指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
アレルギー疾患に関する啓発 及び知識の普及 並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項
アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
アレルギー疾患に関する調査 及び研究に関する事項
その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。
厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用 その他適切な方法により公表しなければならない。
厚生労働大臣は、適時に、アレルギー疾患対策基本指針に基づくアレルギー疾患対策の効果に関する評価を行い、その結果をインターネットの利用 その他適切な方法により公表しなければならない。
厚生労働大臣は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境 その他のアレルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アレルギー疾患対策基本指針に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
第三項 及び第四項の規定は、アレルギー疾患対策基本指針の変更について準用する。
厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、アレルギー疾患対策基本指針の策定のための資料の提出 又はアレルギー疾患対策基本指針において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
都道府県は、アレルギー疾患対策基本指針に即するとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができる。