厚生労働大臣は、指定試験機関が第七条の三第二項第一号 又は第三号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
クリーニング業法
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昭和二十五年法律第二百七号
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第七条の十五 # 指定の取消し等
@ 施行日 : 令和五年十二月十三日
( 2023年 12月13日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第五十二号による改正
厚生労働大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第七条の三第一項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第七条の六第二項(第七条の七第四項において準用する場合を含む。)、第七条の九第四項 又は第七条の十二第一項の規定による命令に違反したとき。
第七条の七第一項、第七条の十第一項 若しくは第三項、第七条の十一 又は前条第一項の規定に違反したとき。
第七条の九第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
不正な手段により第七条の二第一項の規定による指定を受けたとき。
厚生労働大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。