この規則は、法の施行の日(平成十二年十一月二十四日)から施行する。
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則
# 第一条 @ 施行期日
この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十五年十月三日)から施行する。
# 第二条 @ 様式に関する経過措置
この規則の施行の際現に提出され 又は交付されているこの規則による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則に規定する様式による書面は、この規則による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則に規定する様式による書面とみなす。
この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十九年一月三日)から施行する。
# 第一条 @ 施行期日
この規則は、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。) 附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(附則第三条において「施行日」という。)から施行する。
# 第二条 @ 施行規則の一部改正に伴う経過措置
改正法附則第五条の規定により
なお その効力を有することとされた改正法第二条の規定による
改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律(以下「旧法」という。)
第六条第四項の規定による都道府県公安委員会への報告については、第一条の規定による
改正前の施行規則第九条の規定は、
この規則の施行後も、なお その効力を有する。
この場合において、同条中
「法」とあるのは
「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十八年法律第百二号)附則第五条の規定によりなお その効力を有することとされた同法第二条の規定による改正前の法」とする。
# 第三条
第一条の規定による改正後の施行規則(次条において「新施行規則」という。) 第七条の規定は、施行日以後に改正法第二条の規定による改正後 のストーカー行為等の規制等に関する法律第四条第一項 又は第五条第一項 若しくは第三項の申出をした者(施行日前に旧法第四条第一項の申出をした者を除く。)について適用し、施行日前に旧法第四条第一項の申出をした者については、なお従前の例による。
# 第四条
新施行規則第八条の規定は、前条の規定により
なお従前の例によることとされる者の届出に係る移転後の住所 又は居所の所在地が
他の都道府県の管轄区域内にある場合についても適用する。
この場合において、新施行規則第八条中
「前条」とあるのは、
「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則(平成二十九年国家公安委員会規則第五号)第一条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則第十条」とする。
@ 施行期日
この規則は、令和元年七月一日から施行する。
@ 経過措置
この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、 警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、 風俗環境浄化協会等に関する規則、 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、 暴力追放運動推進センターに関する規則、 交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、 原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、 届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、 技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、 特定物質の運搬の届出等に関する規則、 古物営業法施行規則、 交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、 ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、 携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、 警備員等の検定等に関する規則、 届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、 遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、 被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃 及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、 国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。