マンションの管理の適正化の推進に関する法律

平成十二年法律第百四十九号

第五条の十二の二 都道府県知事等への要請

１項

支援法人は、マンション所有者不明専有部分、マンション管理不全専有部分 又はマンション管理不全共用部分につき、その適正な管理のため特に必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、第五条の二の二の規定による請求をするよう要請することができる。

２項

都道府県知事等は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第五条の二の二の規定による請求をするものとする。

３項

都道府県知事等は、第一項の規定による要請があった場合において、第五条の二の二の規定による請求をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨 及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。