一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

第一条 この法律の目的及び効力

１項

この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関する事項を定めることを目的とする。

２項

この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又は これに代わるものではない。

この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然 その効力を失う。