一般職の職員の給与に関する法律

# 昭和二十五年法律第九十五号 #
略称 : 一般職給与法 

第十条の四 # 初任給調整手当

@ 施行日 : 令和四年十一月十八日 ( 2022年 11月18日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第八十一号による改正

1項

次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号 及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号から 第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

一 号

医療職俸給表)の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの

月額四十一万四千八百円

二 号

医学 又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職(前号に掲げる官職を除く)で人事院規則で定めるもの

月額五万八百円

三 号

科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職(前二号に掲げる官職を除く)で人事院規則で定めるもの

月額十万円

四 号

前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの

月額二千五百円

2項

前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上 必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3項

前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間 及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。