一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

平成七年一〇月二五日法律第一一六号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の七（同条を第十一条の八とする部分を除く。）、第十二条 並びに第十九条の二第一項 及び第二項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第四項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成七年四月一日から 適用する。

最高号俸等の切替え等

３項

平成七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号俸 又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

切替期間における異動者の号俸等

４項

切替日から この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 又は その受ける号俸 若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日 又は異動の日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

切替日前の異動者の号俸等の調整

５項

切替日前に職務の級を異にして異動した職員 及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

職員が受けていた号俸等の基礎

６項

前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた号俸 又は俸給月額は、改正前の法 及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の号俸等の調整

７項

施行日から 平成八年三月三十一日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 又は その受ける号俸 若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日 又は異動の日における号俸 又は俸給月額 及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日 又は異動の日から 改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

調整手当に関する経過措置

８項

改正後の法第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署 又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。

給与の内払

９項

改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

人事院規則への委任

１０項

附則第三項から 前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。