一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

平成三〇年一一月三〇日法律第八二号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条 及び第六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第三条において「改正後の給与法」という。）の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定 及び第五条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（次条 及び附則第三条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から 適用する。

第三条 給与の内払

１項

改正後の給与法、改正後の任期付研究員法 又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律、第三条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律 又は第五条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法、改正後の任期付研究員法 又は改正後の任期付職員法の規定による給与の内払とみなす。

第四条 人事院規則への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。