一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

平成二〇年一二月二六日法律第九四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第八条第五項、第六項 及び第八項、第十九条の七第一項 並びに第十九条の八第二項の改正規定 並びに次条の規定は国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）附則第一条第三号の政令で定める日から、附則第三条第一項 及び第三項（同条第一項の準用に係る部分に限る。）並びに第五条第一項の規定は公布の日から施行する。

第二条 給与法の一部改正に伴う経過措置

１項

前条ただし書の政令で定める日後一年間において行われる第一条の規定による改正後の給与法第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

２項

前条ただし書の政令で定める日から起算して三年間は、第一条の規定による改正後の給与法第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価 又は その他の能力の実証」とする。

第四条 人事院規則への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条 及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。