一般職の職員の給与に関する法律

昭和二十五年法律第九十五号

附　則

平成二八年一月二六日法律第一号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条 及び第七条 並びに附則第五条 及び第六条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の給与法」という。）の規定、第四条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（附則第三条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定 及び第六条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（以下「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から 適用する。

第三条 給与の内払

１項

改正後の給与法、改正後の任期付研究員法 又は改正後の任期付職員法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）、第四条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）又は第六条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、それぞれ改正後の給与法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）、改正後の任期付研究員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）又は改正後の任期付職員法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

第四条 人事院規則への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。