この法律は、下水道の整備等によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化 及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的とする。
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法
昭和五十年法律第三十一号
略称 : 合特法
最終編集日 :
2024年 03月13日 01時41分
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この法律において「一般廃棄物処理業等」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）の規定による市町村長の許可を受け、又は市町村の委託を受けて行うし尿処理業 その他政令で定める事業をいう。
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市町村は、当該市町村の区域に係る下水道の整備 その他政令で定める事由によりその経営の基礎となる諸条件に著しい変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業等について、その受ける著しい影響を緩和し、併せて経営の近代化 及び規模の適正化を図るための事業（以下「合理化事業」という。）に関する計画（以下「合理化事業計画」という。）を定め、都道府県知事の承認を受けることができる。
合理化事業計画は、下水道の整備等による一般廃棄物処理業等の経営の基礎となる諸条件の変化の見通しに関する事項、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の事業の転換 並びに経営の近代化 及び規模の適正化に関する事項、下水道の整備等により業務の縮小 又は廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業等を行う者に対する資金上の措置に関する事項 その他環境省令で定める事項について定めるものとする。
都道府県知事は、第一項の承認の申請があつた場合において、その合理化事業計画が環境省令で定める基準に適合していると認めるときは、同項の承認をするものとする。
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市町村は、前条第一項の承認に係る合理化事業計画を変更しようとするときは、都道府県知事の承認を受けなければならない。
前条第三項の規定は、前項の承認について準用する。
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市町村は、合理化事業計画に基づき、合理化事業を実施するものとする。
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国は、市町村に対し、合理化事業計画に基づく合理化事業の実施に関し、必要な資金の融通 又はそのあつせん その他の援助に努めるものとする。
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一般廃棄物処理業等を行う者であつて、合理化事業計画の定めるところにより事業の転換を行おうとするものは、その事業の転換に関する計画を市町村長に提出して、その計画が適当である旨の認定を受けることができる。
前項に規定するもののほか、同項の認定 及びその取消しに関し必要な事項は、環境省令で定める。
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国 又は地方公共団体は、前条第一項の認定を受けた一般廃棄物処理業等を行う者に対し、当該認定を受けた計画に従つて事業の転換を行うのに必要な資金につき、金融上の措置を講ずるよう努めるものとする。
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国 又は地方公共団体は、一般廃棄物処理業等を行う者が合理化事業計画の定めるところにより事業の転換等を行う場合においては、当該事業の従事者について、職業訓練の実施、就職のあつせん その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
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