不動産の鑑定評価に関する法律

昭和三十八年法律第百五十二号

第四十三条 懲戒処分等の手続

１項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、第四十条の規定による鑑定評価等業務の禁止をしようとするとき、又は第四十一条の規定による業務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２項

第四十条 又は第四十一条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

３項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、前項の規定により出頭を求めた参考人に対して、政令で定めるところにより、旅費、日当 その他の費用を支給しなければならない。

４項

国土交通大臣は、第四十条第一項前段 又は第二項の規定による処分をしようとするときは、土地鑑定委員会の意見をきかなければならない。