不動産の鑑定評価に関する法律施行規則

# 昭和三十九年建設省令第九号 #
略称 : 不動産鑑定法施行規則  不動産鑑定評価法施行規則 

第四十二条 # 権限の委任

@ 施行日 : 令和六年五月二十七日 ( 2024年 5月27日 )
@ 最終更新 : 令和六年国土交通省令第六十二号

1項

法 及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、不動産鑑定業者 又はの登録を受けようとする者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長 及び北海道開発局長に委任する。


ただし第八号第十一号 及び第十三号から第十五号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

一 号

の規定による登録申請書を受理すること。

二 号

法第二十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により登録すること。

三 号

において準用する場合を含む。)の規定により登録を拒否すること。

四 号

の規定により都道府県知事に通知すること。

五 号

の規定による変更の登録の申請書を受理すること。

六 号

の規定による書類を受理すること。

七 号

の規定による届出を受理すること。

八 号

の規定により登録を消除すること。

九 号

の規定により公衆の閲覧に供すること。

十 号

の規定による登録申請手数料を徴収すること。

十一 号

の規定により戒告を与え、業務の全部 若しくは一部の停止を命じ、又は登録を消除すること。

十二 号

の規定により聴聞を行い、の規定により意見を聴き、及びの規定により支給すること(の規定による処分についてするものを除く)。

十三 号

の規定により公告すること(の規定による処分についてするものを除く)。

十四 号

の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させること。

十五 号

の規定により必要な助言 又は勧告をすること。

十六 号

において準用する場合に限る)の規定により保存すること。

十七 号

及び 及びにおいて準用する場合を含む。)の規定により通知すること。

十八 号

の規定により都道府県知事に通知すること。

2項

前項第十一号登録の消除を除く)から第十五号までに掲げる権限で不動産鑑定業者の主たる事務所以外の事務所(以下この項において「従たる事務所」という。)に関するものについては、前項に規定する地方整備局長 及び北海道開発局長のほか、当該従たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長 及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。