不動産の鑑定評価に関する法律施行規則

# 昭和三十九年建設省令第九号 #
略称 : 不動産鑑定法施行規則  不動産鑑定評価法施行規則 

第四十条 # 不動産鑑定士等の団体の届出

@ 施行日 : 令和三年八月二十六日 ( 2021年 8月26日 )
@ 最終更新 : 令和三年国土交通省令第五十二号による改正

1項

前条各号に掲げる条件に該当する社団 又は財団は、その設立の日(同条各号に掲げる条件に該当しないで設立された社団 又は財団で、同条各号に掲げる条件に該当するに至つたものにあつては、同条各号に掲げる条件に該当するに至つた日)から三十日以内に、次の各号に掲げる事項を書面で、その事業が二以上の都道府県にわたるものにあつては 国土交通大臣に、その他のものにあつては その事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

一 号
目的
二 号
名称
三 号
設立年月日
四 号

法人の設立について許可を受けている場合には、その年月日 及び主務官庁の名称

五 号
事務所の所在地
六 号

役員 又は代表者 若しくは管理人の氏名 及び住所

七 号

社団である場合には、構成員の氏名(構成員が社団 又は財団である場合には、その名称 及び役員 又は代表者 若しくは管理人の氏名

八 号

国土交通大臣に届出をすべき社団 若しくは財団で、国土交通大臣の許可に係る法人でないもの又は都道府県知事に届出をすべき社団 若しくは財団で、当該都道府県知事の許可に係る法人でないものにあつては、定款 若しくは寄附行為 又は規約

2項

前項の規定により届出をした社団 又は財団は、同項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を書面で国土交通大臣 又は都道府県知事に届け出なければならない。

3項

国土交通大臣に届出をした社団 又は財団で、国土交通大臣の許可に係る法人でないもの又は都道府県知事に届出をした社団 又は財団で、当該都道府県知事の許可に係る法人でないものが解散したときは、その社団 又は財団の役員 又は代表者 若しくは管理人であつた者は、解散の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣 又は都道府県知事に届け出なければならない。