筆界特定の申請があったときは、筆界特定登記官は、第百三十三条第一項本文の規定による公告をした時から筆界特定をするまでの間に、筆界特定の申請人 及び関係人に対し、あらかじめ期日 及び場所を通知して、対象土地の筆界について、意見を述べ、又は資料（電磁的記録を含む。）を提出する機会を与えなければならない。
不動産登記法
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平成十六年法律第百二十三号
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略称 : 新不動産登記法
不登法
第百四十条 # 意見聴取等の期日
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
筆界特定登記官は、前項の期日において、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実を陳述させることができる。
筆界調査委員は、第一項の期日に立ち会うものとする。
この場合において、筆界調査委員は、筆界特定登記官の許可を得て、筆界特定の申請人 若しくは関係人 又は参考人に対し質問を発することができる。
筆界特定登記官は、第一項の期日の経過を記載した調書を作成し、当該調書において当該期日における筆界特定の申請人 若しくは関係人 又は参考人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない。
前項の調書は、電磁的記録をもって作成することができる。
第百三十三条第二項の規定は、第一項の規定による通知について準用する。